トヨタ自動車は2018年7月23日、オリンピックおよびパラリンピックのワールドワイドパートナーとして、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020大会）において、従来の車両供給の枠を超えたモビリティソリューションの提供を目指すことを発表した。
トヨタは、オリンピック・パラリンピック両大会の同時開催が二度目となる、初めての都市である東京において、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、組織委員会）と連携し、競技会場や選手村、国際メディアセンター間のスムーズな移動を支えるモビリティソリューションを中心に、誰もが自由に移動できる、未来の豊かなモビリティ社会を提案。大会ビジョンである「史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会」の実現に貢献にしていく。
社長の豊田章男は、
「高齢の方や障がいのある方が、より社会に参画するためには、移動の自由が鍵を握ると思います。誰かが何かに挑戦したいと思っている時、もし、移動が障害になっているのであれば、トヨタはその課題に正面から向き合いたい。移動が挑戦するための障害ではなく、夢をかなえるための可能性になってほしい。
だからこそ、私たちトヨタは“Mobility for All”を目指します。それは、『世界中のあらゆる人が、安全・安心で、自由に移動を楽しむことができるモビリティ社会』の実現に向けて、あらゆる努力を惜しまないということです。私は、オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックスという、スポーツを通じた3つのグローバルなムーブメントに積極的に関わっていくことで、トヨタに関わるすべての人が、世の中に存在する様々な違いをお互いの個性として尊重しあい、多様性を受け入れることができるようになることを願っております。
それが実現できた時に初めて、私たちは“Mobility for All”という目標に近づき、そして、『移動が夢をかなえるための可能性になる』世界にも近づくことができると信じております」
と語った。
■MOBILITY FOR ALL
トヨタが東京2020大会を通じて取り組むテーマとして、以下の3つをあげている。
1.すべての人に移動の自由を（Mobility For All）
トヨタは、東京2020大会を通じ、障がいのある人も含めたすべての人に「移動の自由」を提供することにチャレンジする。
●東京の臨海副都心地区、羽田地区の特定エリアにおいて、自動運転（SAEレベル4相当）の実証実験やデモンストレーションを行い、誰もが自由に移動できる未来を提示。
●人工知能による人の感情認識や嗜好推定を行い、会話を行うエージェント機能を搭載した“TOYOTA Concept-愛i”のデモンストレーション走行により、新しい移動体験の形を提案。
●モビリティサービス（MaaS：Mobility-as-a-service）専用次世代電気自動車（EV）“e-Palette”とその運行システムの提供を通じ、選手村での選手や大会関係者の移動を支援。
●障がいを持つ方々のための福祉車両であるウェルキャブ、また今後公表予定のパーソナルモビリティなど、バリアフリーなモビリティを提供。
●様々な人に優しく快適なタクシー専用車として開発した2017年10月発表の“JPN TAXI（ジャパンタクシー）”が、東京を訪れる世界中の人々を迎えることを想定。
●警備などの大会スタッフ用に立ち乗り型モビリティや、TOYOTA i-ROADなどの小型モビリティを提供。
2.水素社会の実現を核としたサステナビリティ（環境・安全）
トヨタは、東京2020大会に提供する大会公式車両（3000台以上）などを通じ、環境負荷の低減や、最新の安全および自動運転技術による交通事故の低減に寄与。
●東京2020大会を水素社会の実現に向けた契機とすべく、大会公式車両として燃料電池自動車（FCV）「MIRAI」を提供するほか、燃料電池バス（FCバス）「SORA」、豊田自動織機製の燃料電池フォークリフト（FCフォークリフト）などにより、大会全体を側面支援。
●大会公式車両では、FCVやEVに加え、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）といった電動車両を中心に提供することにより、これまでの大会で最高レベルとなる環境負荷低減を目指す。
●大会公式車両には、予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense」、「Lexus Safety System +」や、主に駐車場で発生する事故予防に寄与する「パーキングサポートブレーキ（PKSB）」などの最新の安全装備を搭載。
●大会公式車両以外にも、高速道路や自動車専用道路での一部自動走行を可能とする高度運転支援機能（SAEレベル2相当）を備えた車両を一部導入。
3.トヨタ生産方式（TPS）を活用した大会関係者輸送支援
トヨタは、安全かつ効率的な大会関係者輸送の実現に向け、トヨタ生産方式（TPS）等のノウハウを提供し、組織委員会の円滑な大会運営を支援する。
●大会公式車両に車載通信機DCM（Data Communication Module）を搭載し、収集した走行データ（ビッグデータ）をモビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）にて分析することで、交通状況の把握、会場間の安全・安心でスムーズな輸送運営に寄与。
●大会の輸送拠点を中心に、効率的な車両の配車や輸送オペレーションを現場にて支援。
トヨタは、2015年に「スポーツを通じた平和で差別のない社会づくり」そして、「モビリティを通じた持続可能な社会づくり」への貢献を目指し、初のモビリティ領域でのワールドワイドなパートナーとして、車両、モビリティサービス、移動支援ロボットの3分野において、2017年から2024年までの8年間に亘るIOCならびにIPCとのパートナーシップを締結。また昨年、グローバル企業チャレンジ「Start Your Impossible」を開始し、人々に寄り添い、皆がそれぞれの可能性にチャレンジできる社会づくりへ貢献していくことを考えている。
現在、世界中の大都市が、交通渋滞、大気汚染、交通事故、障がい者の移動問題等、モビリティに関わる様々な社会課題を抱えている。トヨタは東京2020大会を皮切りに、北京2022大会、パリ2024大会までのパートナーシップを通じ、これらモビリティにおける社会課題の解決に向け、世界中のステークホルダーとともに、持続可能なモビリティ社会の実現に向けたレガシーづくりに貢献していく。
※参考記事：トヨタ・モビリティ基金、インドで渋滞緩和プロジェクト実施
