三菱自動車は2026年10月9日、幕張メッセ（千葉県千葉市美浜区）で10月13日（火）から16日（金）まで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2026（ジャパンモビリティショービズウィーク2026）」に出展すると発表した。
三菱ブースでは、既に動きだしているモビリティビジネスやその他新規事業7つについて、パネル展示や動画で詳しく紹介するとともに、参加・来場企業との共創を図るとしている。
【モビリティビジネス パネル展示概要】
車両データ活用を通じて新たなサービス創出を支援する「車両データ連携APIサービス」：三菱のコネクティッドカーから取得した車両データをAPI経由で提供するサービスを紹介。このサービスでは、車両オーナーの同意のもと位置情報や電池残量などのデータをほぼリアルタイムで提供し、事業者はこれらのデータを、電動車の活用に向けエネルギーマネジメントや運行管理、地図サービスなどを展開することができる。車両データの活用を通じて新たなサービス創出や社会課題の解決に貢献するとともに、モビリティサービスのさらなる発展を支援する。
車両データと地図情報を活用した「EV行動分析レポート」「目的地分析レポート」：車両データと地図情報を活用して車両の利用傾向を可視化する「EV行動分析レポート」、「目的地分析レポート」を紹介。「EV行動分析レポート」では、三菱の電動車から取得した1日の走行距離や走行エリア、充電場所、SOC（充電率）および公共充電器での充電履歴などを、ゼンリンが保有する地図情報や、ゼンリンデータコムが保有する位置情報解析プラットフォームと掛け合わせて分析する。
2024年度のサービス開始以降、複数の企業や自治体に寄せられたニーズを踏まえ、新たに内燃機関車も分析対象に加えた「目的地分析レポート」の提供を開始する。従来の充電行動や走行実態の把握に加え、より多くの車両データを用いた来訪先や移動経路の分析が可能となり、充電インフラの設置場所検討だけでなく、商業施設や観光地におけるマーケティングや需要分析などへの活用の幅も広げる。
今回の展示では、新たに提供を開始した「目的地分析レポート」を中心に、車両データの活用による新たな事業価値の創出と、持続可能な社会の実現への貢献を提案する。
電動車バッテリーを再利用した「自律型街路灯」：アウトランダーPHEVの使用済みバッテリーを再利用した自律型街路灯「THE REBORN LIGHT smart powered by Mitsubishi Motors」を紹介。MIRAI-LABOと共同開発したこの製品は、日中に太陽光で発電した電力を使用済みバッテリーに蓄電し、夜間はその電力でLED照明を点灯するほか、外部給電機能も備えている。再生可能エネルギーと電動車の使用済みバッテリーを活用することで、脱炭素化に貢献するとともに、災害時の電源確保など地域防災やレジリエンスの強化にも寄与する次世代インフラだ。
この製品は、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024」において実証開始段階の取り組みとして紹介したが、2025年4月より一般販売を開始し、愛知県岡崎市への設置など、社会実装フェーズへと移行している。使用済みバッテリーのリパーパスを通じた循環型社会およびカーボンニュートラル社会の実現へ貢献するとともに、法人・自治体との新たな連携機会の創出を目指す。
電動車バッテリーを活用した可動式蓄電池「バッテリキューブ」：アウトランダーPHEVの使用済みバッテリーを再利用した可動式蓄電池「バッテリキューブ」を展示する。日立製作所と共同で実証を行なっているこの製品は、可動式で設置・移設が容易なことに加え、クラウドによる遠隔監視によりバッテリー状態を把握し、効率的な運用・保守が可能。企業や自治体における非常用電源の確保や再生可能エネルギーの有効活用を支援するとともに、電動車で使用したバッテリーを蓄電用途に再利用することで、資源循環を促進する。
コネクティッド技術を活用した「車両データ評価書」：コネクティッドカーから取得した総走行距離やバッテリー健全度などのデータを分析し、車両の状態や使用状況を可視化する「車両データ評価書」を紹介する。従来の外観中心の評価では把握が難しかった車両内部の状態を可視化し、より実態に即した車両評価や残価算定を可能にする。
また、このサービスは商用サービス化に向けて複数のリース事業者と実証を進めており、電動車および内燃機関車の価値を適正に評価する仕組みの構築を通じて、ユーザーの効率的な車両活用を支援するとともに、車両評価の透明性向上や中古車の残存価値向上に貢献する。
電動車のコネクティッド技術を活用した「電動車スマート充電プラン」：MCリテールエナジー、Kaluza Japan、三菱商事株と共同開発した国内初のスマート充電サービス。スマートフォンの専用アプリから希望の充電完了時間をあらかじめ設定することで、その時間までに電力価格が安い最適なタイミングで充電できる。ユーザーの充電コストの低減のみならず、再エネ由来の余剰電力利用によりCO2排出量の削減に貢献する。
また、10月14日（水）には岸浦恵介社長がパネルディスカッションに登壇し、多様なバックグラウンドを持つ有識者と「環境も経済も、ともにより良い方へ」をテーマに議論する。
