トヨタ自動車は6月1日、トヨタグループの競争力の一層の強化を目的とし、「トヨタとデンソー両社の主要な電子部品事業をデンソーに集約」すること、そして「アフリカ市場におけるトヨタの営業業務の豊田通商への移管を検討」することについて、デンソー、豊田通商とそれぞれ合意した。
今、自動車業界では、「電動化」「自動化」「コネクティッド」などの技術が進化し、異業種も巻き込んだ新たな協調と競争のフェーズに入るとともに、アフリカをはじめとする新興国・地域を中心に、自動車市場の更なる拡大が見込まれている。こうした大変革の時代を生き抜くために、トヨタは、グループの連携を一層強化することによって、限られたリソーセスをより有効に活用。グループ全体での競争力を向上させる取り組みを加速していく狙いだ。
■トヨタ・豊田章男社長のコメント
「100年に一度」と言われる大変革の時代に直面し、全世界におけるトヨタグループの新車販売台数が1000万台を超えた今、私たちには、既存のビジネスを維持・発展させながら、「モビリティカンパニー」への変革に挑戦することが求められております。こうした環境下では、いかに限られたリソーセスを有効活用し、グループ全体の競争力を向上させるかが、非常に重要になってまいります。私流に申し上げますと、「ホーム＆アウェイ」の視点で、グループ全体の事業を再構築していくということになります。「ホーム」とは、「現地現物」で、自分たちで付加価値をつけることができ、競合と比較しても競争力で勝っている事業や地域のことであり、逆に「アウェイ」とは、専門性において、自分たちよりも相手の方が多くの優位性をもっている事業や地域を指します。
トヨタ単体で見れば、「アウェイ」と位置づけられる事業であっても、グループで見れば、「ホーム」として、強みにしている会社があります。このように「ホーム＆アウェイ」の視点で、グループ内の事業を見直し、「ホーム」の会社に集約することによって、生産性を向上させ、グループ全体の競争力を強化することができます。そして、より専門性の高い会社で、「現地現物」で仕事をすることは、一人ひとりの人材育成にも寄与すると考えております。
言うまでもなく、競争力の源泉は「人材」です。働く人たちが、日々の仕事を通じて、成長を実感しながら、生き生きと働くことができる環境をつくることが何よりも大切だと考えております。今、私たちを取り巻く環境は、これまでにないスピードと大きさで変化しており、一刻の猶予も許されない、まさに「待ったなし」の状況です。こうした時代を生き抜いていくために、私たち経営者は、常に変化を起こしていかねばなりません。だからこそ、その変化を受け止める従業員、現場で働く一人ひとりの気持ちに寄り添い、私自身が先頭に立って、トヨタグループの成長と個人の成長の両方を実感できる会社にするための努力をしていかなければならないと強く思っております。
今後とも、トヨタグループの全員が心を合わせて、「スピード＆オープン」の姿勢で、良いと思うことは何でも挑戦していく所存ですので、皆様方のご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
【参考：2016年以降の主なトヨタグループ（16社）連携強化の動き】
○2016年1月29日発表
小型車事業の強化を狙い、トヨタがダイハツを完全子会社化
○2016年12月15日発表
トヨタとダイハツ、新興国小型車カンパニーを発足
○2017年9月28日発表
電気自動車の共同技術開発に向けて、マツダ、デンソー、トヨタが出資し「EV C.A. Spirit 株式会社」を設立。2017年12月28日より、スバル、スズキ、ダイハツ、日野の4社も参画
○2018年3月2日発表
自動運転技術の先行開発分野での技術開発の促進に向けて、トヨタ、アイシン、デンソーが出資し「トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社」を設立
○2018年5月24日発表
マニュアルトランスミッション事業の競争力強化を目指し、トヨタの子会社「フィリピントヨタ自動車部品株式会社」をアイシンの子会社化
※トヨタグループ（16社）
株式会社豊田自動織機、愛知製鋼株式会社、株式会社ジェイテクト、トヨタ車体株式会社、豊田通商株式会社、アイシン精機株式会社、株式会社デンソー、トヨタ紡織株式会社、東和不動産株式会社、株式会社豊田中央研究所、トヨタ自動車東日本株式会社、豊田合成株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタホーム株式会社、トヨタ自動車九州株式会社
以上
