ホンダは2021年2月19日、取締役会で専務取締役の三部敏宏氏を4月1日付で代表取締役社長に就任すると発表しました。
なお手続きは、6月に開催予定の定時株主総会で三部氏は取締役代表執行役社長に就任し、八郷氏は退任する予定となっています。
八郷社長は、伊東社長の後任として2015年から約6年間の社長を務め、伊東社長時代の拡大路線を修正し、グローバルでの生産体制を見直し、イギリス工場の閉鎖や各地の生産ラインの見直しなど事業の大幅な見直しなど、集中と選択を断行し、F-1グランプリからの撤退も決断しています。
また、この他に本田技術研究所における車両の開発体制を大幅に見直し、本社主導で開発、営業、生産部門などを一体化させた「ものづくりセンター」制を採用。研究部門は先行研究に絞るなど、これまでのホンダの開発体制を大幅に変更しています。
新社長となる三部敏宏氏は、研究所に入社以来開発部門一筋で、主にエンジン開発を中心に研究・開発に従事。2019年には本田技術研究所の社長に就任し、2020年からはホンダ本社で専務を兼任していました。
2月19日夕方に開催された記者会見では、三部氏は、「八郷が固めた既存事業の地盤のうえに、ホンダの将来、未来という建物を建てることであり、100年に一度の変革期にも耐えられるレジリエンスを持ったものにしなければならないと思っています。そのために、2050年カーボンニュートラルと2050年交通事故死者ゼロに向けた取り組みを具現化し、加速させること、そしてお客様の暮らしを豊かにする、生活の可能性を拡げる新しい価値を提供することです。そしてお客さまや社会から存在を期待される企業であり続けることを目指していきます」と語りました。
倉石誠司副社長は留任することからもわかるように、現在の経営路線を継承しながら、これからの課題に向けて取り組むこと、GMを始め他社との連携により開発のスピードアップを図ることなどに取り組むことになります。
今回の取締役会での決定項目で、社長人事以外に注目すべきは、ホンダが「監査等委員会設置会社」から「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を決議していることです。
「指名委員会等設置会社」は日本では数少ない経営システムですが、日産自動車が2020年から実施し注目されました。
その「指名委員会等設置会社」では、取締役会議は社外取締役が多数を占めることになっており、経営執行陣を監査するシステムで、執行役の人事も社外取締役が中心になって決定することになります。
このシステムも6月に開催予定の当定時株主総会で正式決定され、社外取締役もそれ以後に決定することになります。
