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CES2019
日本の政府は2018年前半に策定する成長戦略「未来投資戦略」で、自動運転車の普及を積極的に推進する。これまで人間による運転を前提としていた道路交通法の見直しを2020年度までに実施し、緊急時だけドライバーが運転操作する「レベル3」の自動運転車を、2030年までに国内の新車販売の30％以上にする目標を掲げている。
自動運転は政府の成長戦略が加速役
これは夢物語ではなく、政府が進める成長戦略の柱なのだ。もっとも、自動運転の実現のためには、技術的な課題以上に自動運転のための法的な整備が必要だ。よく知られているように、現在はジュネーブ条約に基づき、自動車の運転は人間＝ドライバーが行なうことになっている。だが、ドイツは「自動運転システムから即座にドライバーが運転を引き受けられる」ことを条件に自動運転を認める方向だ。
