アメリカで公道を使用しての実証実験を行なっているUber（ウーバー）やWaymo（ウェイモ：Google carが独立した自動運転車開発企業)は、自動車メーカーや自動車サプライヤーとは性格が異なり、配車サービスやシェアリングカーのために自動運転技術を開発しており、まさに「MaaS」（モビリティ・アズ・ア・サービス）の方向を目指している。
Uberは、2018年3月に公道実験中に歩行者と衝突して歩行者が死亡する事故を起こし、その後は公道実験を中止していたが、2018年11月からペンシルベニア州で昼間のみの公道実験を再開している。一方、Waymoはアリゾナ州で一般の客を対象に、自動運転の車両を使用したタクシー的な配車サービスを初めて試験的に開始した。
このようにアメリカでもIT大手の自動運転開発会社が目指すのはMaaS、つまり人々の移動のためのサービス産業の構築で、それだからこそ、こうした企業は高度運転支援システムなどの開発は眼中になく、最初からレベル4、あるいはレベル5の無人運転車の実現を指向しているわけだ。人々の移動を幅広くサポートするサービス産業は、自動車を製造、販売するより、はるかに大きな収益を生み、同時に社会に対して貢献できると考えているからだ。
自動運転化の必然性が高いオンデマンド乗り合いモビリティ
メガサプライヤーのコンチネンタル社による世界各地域でのドライバー意識調査では、自動運転技術や高度運転支援技術を搭載した車両の実現に期待する、あるいは実現したら購入したいと考えているのは、中国と日本が突出しているという調査結果だ。
逆にコンチネンタル社の本拠地であり、多くの自動車メーカーが高度運転支援システムや自動運転技術の開発を競っているドイツでは、ドライバーは自動運転や高度運転支援システムに期待をしている人は少数派で、否定的な人々が約70%を占め、調査した地域の中で最も保守的という結果となった。
もっとも、ドイツは運転が楽しい、楽しみたい、と答えたドライバーの比率は世界の調査地域の中でトップになっている。つまり道路環境が良好で、ドライビング好きなのだ。また調査ではアメリカでも、高度運転支援システムや自動運転に対する関心はドイツよりは大きいが、日本や中国には及ばない。言い換えると日本や中国は運転時に感じるストレスが大きく、高度運転支援システムや自動運転に任せたいと考える人の数が多数派なのだ。その背景には渋滞の多発や、道路環境の悪さもある。
NEXT：ただ、ドイツでも大都市部では…
ただ、ドイツでも大都市部では渋滞が多発しており、駐車場所を確保するのに時間を要するなどの問題はある。こうした課題は、世界各地のメガシティに共通した課題であり、MaaSの一環として、乗り合い式のオンデマンド自動運転車（シャトル）のニーズが予測されている。オンデマンド自動運転車とは、ユーザーがスマートフォンアプリを使用して、自分が利用したい時間、場所を指定すると乗り合い式の自動運転車がやってくる、というシステムだ
