トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社は、昨年7月29日に発表した、「PHV・PHEV・EV」用充電器の設置活動、および利便性の高い充電インフラネットワークの構築を推進するための新会社「日本充電サービス（合同会社：略称NCS）」を共同出資により、2014年5月26日に設立した。
電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及の為には充電器の早期普及が極めて重要。この考えの下で自動車4社が手を組み、政府の補助金ではまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていく。
商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅等の「経路充電スポット」等、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものが対象。現時点で複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニエンスストアや高速道路等の事業体が本件取り組みのもと、充電器の設置を開始している。
充電器の管轄はNCSが行ない、充電器設置者はNCSの運営する充電インフラネットワークへ加盟する形態となる。自動車メーカー4社は、それぞれ電動車両ユーザーへ「一枚の充電カード」を発行し、NCSが管轄する全ての充電器をいつでも利用できるサービスを年内をめどに提供する予定だ。
■NCS会社概要
