三菱は2017年12月11日、インドネシア政府と同国における電動車の普及拡大を目指すための覚書を締結したことを発表した。
覚書は、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する戦略の一部として、電動車普及を強化するというインドネシア政府の強い意志を支えるもの。ドライバーや製造業者が電動車を導入するための新しい政策と、インセンティブプログラムの可能性を模索することが盛り込まれた内容となっている。
また、三菱はインドネシア政府と共同で、同国における電動車の効率的な利用状況を調査する実験を行なう。そのためにインドネシア工業省、国立大学、研究機関などに対して、プラグインハイブリッドEVの「アウトランダーPHEV」8台と、EVの「i-MiEV（アイ･ミーブ）」2台、及び急速充電器を提供。インドネシアの低炭素社会への移行に貢献していく。
ーー三菱の益子修CEOは、
「この覚書は、インドネシア政府が三菱の電動技術に信頼を置いて下さっていることの現れです。同時に、三菱の成長計画におけるインドネシアの重要性を示しています」と述べ、また「インドネシアがCO2排出量の削減により低炭素社会へ移行する中で、三菱に役割を持たせて下さったことを光栄に思います」と語った。
三菱は、46年前にインドネシア市場に参入し、今年はブカシ県に新しい工場を開設した。工場は3000人以上の雇用を提供する予定で、年間160,000台の生産能力を有している。
同国は三菱の主要な生産拠点になるとともに、アセアン事業の中心を担う市場にもなっている。覚書の締結は、同国と同国において長年に渡り事業を行って来た三菱との、深い関わりが反映された結果といっていいだろう。
