株式会社電通（本社：東京都港区）は2018年8月7日、自動運転技術により可能性が広がるMaaS（Mobility as a Service：車両の所有ではなくサービスの組み合わせによる新たな交通体系）を見据えた近未来のモビリティ社会に対応するため、モビリティプロジェクトチームを設置したことを発表した。
電通はこれまでも、最先端の情報通信技術や自動運転技術などがもたらす新たな産業や広告・コンテンツ事業の可能性に着目し、さまざまな研究を行ってきた。その一環として、国立大学法人群馬大学と、「次世代モビリティ社会実装研究における産学連携協定書」を締結。
群馬大学の研究・産学連携推進機構 次世代モビリティ社会実装研究センターでは、ドライバーの居ない完全自動運転車両の開発および社会での運用の研究・開発を進めており、産業界や地域と連携し、2020年に限定地域での完全自動運転商用化を目指しているが、今後、電通はこの協定に基づき、この次世代モビリティ社会実装研究センターと連携、近未来のモビリティ社会におけるコミュニケーション・プラットフォームや広告・コンテンツの配信手法などについての研究を行っていくとしている。
