アメリカは2025年4月3日、輸入される自動車に25%の追加関税を発動した。これまでトランプ大統領は相互関税の方針のもと、輸入している自動車に25%の関税を課す方針を宣言してきたが、これが現実のものとなった。
アメリカは全輸入品に一律10%の関税を課し、相互関税としては日本に対し24%の関税とする。そして自動車に関しては25%の追加関税の適用を3日から開始した。
アメリカ政府は、「アメリカ製ではないすべての自動車に25%の関税を課す」としている。この結果、日本からの輸入乗用車には従来の2.5%から27.5%へ、トラックには従来の50%から75%へと関税は変更される。また自動車部品についても25%の関税が課せられる。
もちろんドイツ製の自動車にも25%の関税がかけられるため、経済不況に陥っているドイツで、とくにアメリカ市場を重視しているメルセデス・ベンツ、BMW、アウディには大きな打撃となる。
アメリカに多くの車両や部品を輸出する日本の自動車産業へも大打撃であることは間違いない。
日本の自動車メーカーは、ホンダ、トヨタ、マツダ、スバルがアメリカでの現地生産を行なっているが、ほぼ現地生産でアメリカ市場をカバーしているホンダを除いて、日本の工場からの輸出台数も多い。
各メーカーのアメリカ向けの年間輸出台数は以下のようになっている。
・トヨタ：約53万台
・スバル：約29万台
・マツダ：約22万台
・日産：約15万台
・三菱：約8万台
日本のメーカーで、メキシコ工場からアメリカへ輸出しているのは、日産、マツダ、トヨタ、ホンダ、さらにトヨタ、ホンダはカナダ工場からもアメリカへ輸出している。
アメリカ政府は、これらにも25%の関税をかける方針を発表しているが、現在は部品構成を調査するなどのために猶予期間となっている。もし、これらにも25%の関税がかけられれば打撃はさらに深刻化する。
アメリカでの販売価格が400万円の乗用車で、関税分を上乗せすると＋100万円の価格になる。現時点ではまだ自動車メーカーの対応は明らかではないが、関税分をそのまま上乗せするのか、価格転嫁を避けるのか。価格転嫁を避ければそれだけ収益は低下する。
この関税問題は1993年～1995年の日米自動車協議を上回る大きな問題に拡大する恐れがあり、スズキ、ダイハツを除く日本の自動車メーカーは危機的な状況に直面することになる。
