トヨタ、いすゞ、スズキ、ダイハツが参画するCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）は2023年5月15日、カーボンニュートラル社会の実現に向け、東京都や荷主・物流事業者とともに、ユーザーの使い方に応じて選択肢を広げながら、CO2排出量が多い商用分野において電動車普及に向けた社会実装を始動し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントによって社会コストの低減を目指すと発表した。
商用電動車の導入にあたっては、車両購入に加え充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題がある。
「東京プロジェクト」は、国内最大規模の社会実装として都内に順次500台以上の電動車を導入し、事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、稼働を止めない効率的な運行を目指し、多数のパートナーと共に課題解決にチャレンジして行く。また、持続可能な商用電動車の実装モデルを作り、全国への展開も進めて行くことになる。
なお、今回の取り組みは、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」として実施される。
