スズキ、ダイハツ、トヨタ、Commercial Japan Partnership Technologiesの4社は2022年7月19日、2023年度に商用軽バン電気自動車の導入を目指して取り組むことに合意したと発表した。
軽商用車は、狭い都市部の道路や公共交通網の乏しい地方で活躍し、物流のラストワンマイルを支える重要な存在であり、同時に軽商用車は商用車全体の保有台数の約60%を占めるほど普及しているため、電動化が進めばカーボンニュートラル実現への貢献度が大きい車種でもある。
しかし、軽自動車の電動化を進める上では、電動化に伴う車両価格の上昇や充電インフラにかかるコスト、充電に費やす時間（ダウンタイム ： 車両や荷物が止まる時間）といった課題がある。
また自動車メーカーにとっては、軽商用バンは年間販売台数は限られており、その一方でBEVの軽自動車を開発するにはコスト、販売価格の両面でリスクが大きいといえる。
今回の協業は、より低価格のBEV商用軽バンを実現するために、CJPTも企画に参画し、スズキとダイハツが培った軽自動車づくりのノウハウとトヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、スズキ、ダイハツ、トヨタの3社で軽商用車に適したBEVシステムを共同開発するとしている。
いうまでもなく、こうした協業により、開発コストを3等分することができ、高コストのバッテリーの調達もよりやりやすくなるなどのメリットが大きいのだ。
この結果、日産・三菱アライアンスによるBEV軽商用バン「iMEVバン」、そして独自開発を目指すホンダは2024年前半にBEV軽商用バンを100万円台で投入すると計画で、これらと、スズキ、ダイハツ、トヨタ連合軍が競合することになる。
