スズキ、ダイハツが軽商用車のCASE対応でトヨタ傘下の「CJP」に参画

スズキ、ダイハツは2021年7月21日、軽自動車におけるCASE技術への取り組みを加速することを目指し、トヨタ傘下の商用事業プロジェクト「Commercial Japan Partnership(CJP)」に参画することを発表しました。

トヨタの豊田章男社長(左端)、ダイハツの奥平総一郎社長(左から2人目)、スズキの鈴木俊宏社長(左から3人目)、CJPの中島裕樹社長

参画にあたり、スズキ、ダイハツの2社は、トヨタが保有する「Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」の株式を発行済株数の10%ずつが譲渡されます。

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「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJP)」は、2021年3月にトヨタ、日野自動車、いすゞの3社が大型商用の分野でCASE分野で新たな協業を行なうことを目指して合意し、4月から発足しています。

この3社の協業は今後の商用トラックのEV化、FCV化、さらにコネクテッド・サービスなどはいずれも1社単独では負担が大きいため、開発費用を3社で分担することで開発スピードをアップしようという狙いです。

そして今回のスズキ、ダイハツのCJPへの参画により、軽商用車を含めたEV、FCV化、CASE技術の統一規格化などが行なわれ、特にEV化やコネクテッド技術は軽乗用車にも拡大採用される可能性がでてきました。

今回の、スズキ、ダイハツの参画の背景としては、軽自動車は日本の自動車保有約7800万台のうち約3100万台を占め、地方部を中心に日常生活に欠かせないライフラインであり、特に軽商用車は、全国の市街地から山間部まで幅広いエリアで物流の終末段階を担っていることに着目しています。

また同時に、軽自動車にとってカーボンニュートラル社会の実現やCASE技術の開発が求められる一方で、軽自動車メーカー単独ではこれらは到底実現が不可能と考えられています。

今回、CJPにスズキ、ダイハツが加わり、協業体制を軽自動車まで拡大することで、トラックから軽商用車までの物流効率化、また、スズキ、ダイハツの軽自動車に特化したものづくりの力とトヨタのCASE技術を生かして、よりローコストな先進安全技術や電動化の普及に向けた取り組みを進めることになります。

また、トヨタにとってはトヨタが推進しているコネクテッド技術やシステム、電動化技術などの開発コストの低減、スケールメリットを追求することが大きなメリットとなります。

今回発表された、スズキ、ダイハツを含めたCJPでの主要な目標は、物流の大動脈(トラック物流)から毛細血管(軽商用車)までつながるコネクティッド基盤構築による物流効率化、先進安全技術の商用車、軽自動車までの普及拡大、サステナブルな普及を目指す低コストの軽自動車向け電動化技術協力としています。

特に、今後軽自動車にのしかかるカーボンニュートラルの課題、つまりEV化に対しては、軽商用車にとってはきわめて負担が大きいため、バッテリー、モーターなどの共通化に向けての検討が始まると予想されます。

また、軽自動車における高度運転支援システム(ADAS)に関しても、もはや各社独自開発ではコスト負担が大きすぎるため、統一システムの採用も想定されます。

なおコネクテッド技術に関しては、すでにトヨタの車載常時通信ユニットは、マツダ、スバルに展開されており、今後は大型トラックでは日野、いすず、軽自動車ではスズキ、ダイハツに搭載が拡大すると予想されます。

そのため、コネクテッド技術/システムは、今後はトヨタ系と、日産・三菱・ルノー、独自のスタンスを模索するホンダという3グループが鼎立(ていりつ)することになります。

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