2018年3月5日、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ＪＸＴＧエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社は、燃料電池自動車（以下、「FCV」）向け水素ステーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、「JHyM（ジェイハイム）」:Japan H2Mobility）を設立したと発表した。
JHyMは、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議「水素基本戦略」（2017年12月26日付）において、水素ステーション整備の推進役として位置づけられていて、上記の11社は政府の方針と連動する形で、インフラ事業者、自動車メーカーに加え、金融投資家等が連携する世界初の取り組みとして、モビリティ社会における水素やFCVの有効性を認識し、意思結集している。FCV普及初期における水素ステーション事業のいろいろな課題を踏まえて、インフラ事業者、自動車メーカー、金融投資家等がそれぞれの役割を果たし、この11社を中心としたオールジャパンでの協業によって、戦略的な水素ステーションの整備や水素ステーションの効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCV台数の増加、水素ステーション事業の自立化、さらなる水素ステーションの整備という「FCVと水素ステーションの好循環」の創出を目指す、としている。具体的には事業期間を10年と想定し、第1期として2021年度までの4年間で80カ所の水素ステーション整備を目標とし、その後もさらなる拡張を目指していく予定だ。
