日産自動車株式会社は2016年10月20日、三菱自動車の発行済み株式の34％を取得し、筆頭株主となった。
これをうけ、三菱自動車はルノーと日産のアライアンスの一員となり、2016年度のグローバルな販売台数が1000万台に達する、世界トップ3の自動車グループとなる。
日産の社長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン氏は、共同購買や現地サプライヤーの拡大、生産拠点の共用、共通プラットフォーム開発、新技術の開発分担および成長市場や新興市場での両社のプレゼンス拡大で協力すると表明。
さらにこの三菱自動車との提携により、日産の享受するシナジーが2017年度に240億円を創出し、2018年度以降は年間600億円まで拡大すると予測している。それによって2017年度には1株当たり利益は4円、2018年度には10円の増加が見込まれる、とのこと。
会見でゴーン氏は「アライアンスの一員となった三菱自動車がお客さまの信頼を取り戻すことにコミットしています。この取り組みを、両社の拡大した協力関係によるシナジーや成長ポテンシャルを追求すべく、最優先事項として進めていきます」と述べた。
その戦略の一環として、日産は三菱自動車の取締役候補として、次期会長候補に選出されたゴーン氏と、グローバル渉外部門およびチーフサステイナビリティオフィサーを務める川口均氏、グローバルコントローラーおよびグローバルアセットマネジャーの軽部博氏、既に三菱自動車の取締役として日産から派遣されている山下光彦氏の4名を推薦している。
さらに日産自動車の勢いを維持すると同時に三菱自動車の益子氏を支援するべく、11月1日付けの役員体制の変更も発表した。
日産自動車の取締役会で承認されたのは、現在CCOを務める西川廣人氏を共同最高経営責任者への就任と、西川氏の後任として現在アライアンスEVPとして購買を統括する山内康裕氏のCCOへの就任。また山内氏の後任として、ヴェロニク・サラデポ氏がアライアンスEVPとして購買を担当し、ルノー日産共同購買組織を統括することなった。そして、日産自動車の購買を統括し、サラデポ氏をサポートするのは内田誠氏となっている。
また、三菱自動車の要請に基づき、役員体制の強化を目的として、日産のチーフパフォーマンスオフィサー（CPO）であるトレバー・マン氏が新しいアライアンスパートナーである三菱自動車の最高執行責任者（COO）に就任する予定。
マン氏の後任としては、ホセ・ムニョス氏が現在担当している日産自動車の北米事業に加え、チーフパフォーマンスオフィサー（CPO）に就任することとなっている。
会見の最後にゴーン氏は「この戦略は、グローバル自動車産業がかつてない大変革を遂げようとしている中で、両社がこれまでに持つ強みや経営能力を活用し、さらなる競争力と長期的な株主還元を目指すものです」と締めくくっている。
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