2015年2月12日、トヨタ、日産、ホンダの自動車メーカー3社は、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意したと発表した。
水素を燃料とする燃料電池車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、インフラとなる水素ステーションの整備が重要であり、現在、インフラ事業者による取り組みが鋭意進められているが、燃料電池自動車の導入初期においては、水素ステーションの設置・運営にはコスト、採算などで大きな課題がある。
政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、燃料電池自動車の普及のためには水素ステーションの整備が早急に必要であるとして、補助金による水素ステーションの設置支援に加え、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために水素ステーションの運営支援等を含む施策の拡充を決定している。
自動車メーカー３社はこうした状況に対応し、燃料電池車の利便性を確保し燃料電池車の普及を後押しするため、政府、インフラ事業者だけではなく、政府の補助金による支援のもと、自動車メーカーとしても、ロードマップの実現に向けて水素ステーションの整備促進に取り組むことが必要であるとの認識を共有し、今後、水素ステーションの運営に係る費用の一部負担等の具体的活動の検討を進めていくという。
燃料電池車は水素社会の実現に向けた重要な牽引役として期待されており、自動車メーカー３社はその普及を通じて貢献するとしている。
