日産自動車と日本電気、大京アステージは2017年8月29日に「分譲済みマンションにおけるEV（電気自動車）向け充電器設置に関する覚書」を締結した。3社はEV普及への大きな課題であった「分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」を構築し、さらに、本覚書に基づき大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションから対象物件を選定し、管理組合の合意が得られたマンションで同スキームを実施し、実効性を検証していくこととなっている。
今回3社が実証するスキームは、「今居住するマンションに充電設備を設置することができないため、EVの購入に踏み切れない」というマンンション居住者の懸念に対応し、新しく「日産リーフ」を購入したユーザーが居住するマンションの駐車場へ、普通EV充電器を初期費用実質負担ゼロで設置できるようにするもの。ユーザーは月々のサービス基本料と電気料金のみで利用可能となる。また、マンション管理組合における費用負担も発生せず、さらに、管理規約の改定や理事会、総会の調整については、大京アステージがサポートする。NECのEVクラウドと連携した充電システムを設置することで、マンション管理組合は利用者に対して充電時間に応じた課金が可能となるうえ、使用電力量も計測されるため、利用者も安心して利用できるようになっている。
3社のおもな役割は、日産/日産販売会社はマンション居住者へのリーフの販売とEV充電器設置支援金の拠出、NECはEV重電機の設置と保守運用、EVクラウドによる充電設備の遠隔管理、大京あステージは管理組合に対するEV重電機設置の提案と管理組合、居住者からの問い合わせへの対応、管理組合からの委託による充電サービス使用量、電気代従量料金等の徴収およびNEC、電力会社への料金支払いなどとなっている。
