トヨタは2019年4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、モーター、PCU（パワーコントロールユニット）、システム制御などの電動化関連の技術について、トヨタが保有している特許実施権を無償で提供するとともに、新たに電動車を開発・製造するために、トヨタが保有するパワートレーンシステムを活用する場合は、トヨタが技術サポートを行なうことを決定した。
ハイブリッド技術を無償提供
無償提供化する車両電動化技術は、トヨタが20年以上にわたるハイブリッド車の開発を通じて、高性能化、コンパクト化、低コスト化を進めてきた先進の技術で、これらはハイブリッド、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）等の様々なタイプの電動車開発に応用することができる。
これまでトヨタは、これら電動化に関連する特許は、第三者からの特許使用の申し込みに対して、有料で特許実施権を提供していた。しかし電動車普及への貢献の観点から、これまでの知的財産の基本方針を一歩進め、トヨタが単独で保有する世界で約2万3740件の特許の実施権を無償で提供するとした。
特許の内訳は、 モーター：約2590件、PCU：約2020件、システム制御：約7550件、エンジン・トランスアクスル：約1320件、充電機器：約2200件、燃料電池関連：約8060件となっている。これらのすべての特許実施権を無償提供するのだ。
また、電動車開発に必要なパワートレーンシステムのモーター、バッテリー、PCU、制御ECUなど、トヨタが保有するシステムを使用する際には、電動車の製品化に向けた技術サポートも実施するという。
何故そこまでやる？
なぜこのタイミングでの発表なのか? ヨーロッパにおけるCO2規制の、当面の目標である2025年規制レベルをクリアするためには電動車の大幅投入は必須となり、そのためには現在しかないという判断だとしている。
実はトヨタは、すでに2015年に燃料電池関連の特許を無償提供すると発表した実績があるが、現実には特許だけを得た企業でも量産化は困難で、したがってトヨタの燃料電池特許を使用したフォロワーは登場していない。
しかしその一方で、燃料電池技術をトラックやバス、24時間稼働が前提のゴミ収集車などに使用したい、作って欲しいという要望は少なくなかったという。
そのため、今回は電動化関連の特許の無償提供だけではなく、電動車を構成するユニットの使用権の無償化、さらにはこれらトヨタのユニットを使用して製品化するための技術的なサポートも行なうことにしている。つまり、これはトヨタがシステム・サプライヤーとなるということである。トヨタが唱える電動車の普及のためには、システム・サプライヤーにならないと効果がないという判断なのだ。
これまでのところ、トヨタのハイブリッド技術の供与を受けたのは、マツダ（アクセラ・ハイブリッド）、スバル（北米専用のXVハイブリッド）で、今後はスズキが搭載することが決まっている。つまり業務提携を結んでいるトヨタ圏の自動車メーカーがTHS-Ⅱを使用したわけだが、今後は垣根を超えてグローバルに提供するとしている。
もちろん、今回はトヨタ・ハイブリッドシステムだけという形だけではなく、ハイブリッド車からEV、燃料電池車まで幅広く使用できるPCUの単体でも供給するという。トヨタのPCUは従来は広瀬工場、デンソーで生産していたが、今後はデンソー製に一本化し、さらに大幅な量産体制に取り組むことで、コスト低減も想定している。
一方で、今回の無償使用権の中にはバッテリーは含まれていない。トヨタによれば、パナソニックとの合弁によりリチウムイオン・バッテリーの開発、生産の途上にあるため、これは今後考えるという。
今回の発表は画期的ではあるが、既存の大手の自動車メーカーはすでにそれぞれの戦略で電動化技術に取り組んでおり、新たにトヨタのシステムを導入することが想定されるのは電動化技術の開発に取り組みが遅れた自動車メーカー、スタートアップ企業などに限られると考えられる。
