デンソーは2025年2月28日、東京・新橋に新設した東京オフィスを公開した。また東京オフィスにこれまでの各拠点を集約し、東京エリアで6カ所に分散していた拠点を新オフィスと東京都大田区にある拠点の2ヶ所に統合させている。
新拠点に所属する人材は、大部分がソフトウエアや人工知能（AI）、半導体などのエンジニアで、SoC（システムonチップ）、SDV開発を加速させることを目指している。
東京地区のグループ社員数は約1700人となり、2015年比で2倍を超える規模になっており、ソフトウエア開発を中心とした人材採用や、他企業との協業の拠点となることも想定されている。
新東京オフィスは、JR新橋駅から徒歩約7分にあるビルの7フロア分を賃貸契約している。内部にはカフェを併設した開放的な交流スペースを設けたほか、現代アート作品なども展示。消費者や専門家に、開発中の製品の印象をインタビューする専用スペースも用意し、従来にない発想で技術開発を行なうことを目指している。
なお、大田区の拠点「「Global R&D Tokyo, Haneda」では、自動運転の研究や実車実証を行なっており、AI研究など首都圏の研究部門を結集した拠点になっている。
2月28日には東京オフィスの公開と同時に、東京地区におけるソフトウェアやAIの開発体制などの取り組みについての説明会も実施された。
東京地区は、「CASE」（Connected、Autonomous、Shared ＆ Service、Electric）時代に合わせて、次世代車両、次世代技術の研究・開発の拠点と位置づけられている。
東京地区での主な取り組みは、具体的には搭載用のソフトウェアやSoC、AI領域の研究・開発だ。現在、ソフトウェアの重要性がますます高まり、経済産業省の予測では、自動車1台に必要なソフトウェアのコード数が2020年の約1億行から2030年には6億行にまで増大すると見られている。
そのためIT業界など従来の自動車業界では希薄であった技術が求められ、デンソーは多様な人材が集まる東京を中心にソフトウェア開発を行なう方針で、2030年までにソフトウェアエンジニアを1万8000人体制にまで拡大するという。
そして、従来型のソフトウエア開発、ECU開発から次世代の統合型ECUのハードウェアと、その電子プラットフォーム上で動くアプリケーションやソフトウェアを重点的に開発することになる。
またソフトウエアが高度化するのに合わせSoCも重要になり、モビリティエレクトロニクス事業グループ・エレクトロニクス事業部に「SoC開発部」を新設。これまでは半導体メーカーに開発や製造を委託していたが、高度運転支援システムなどの機能が求められるため、半導体メーカーと、より密接した協働を行なうためのSoC開発部を新設したのである。
