ブリヂストン・グループは2022年10月31日、ロシアでの材料サプライチェーンや市場の先行きが不透明な状態が続く現状で、事態を慎重に総合的に熟考した結果、現地事業主へロシア事業の譲渡を検討開始したと発表した。
ブリヂストンは、1998年にロシアで本格的に事業を開始し、欧州グループ会社「ブリヂストン ヨーロッパ NVSA」管轄のもとで乗用車用タイヤ工場（ウリヤノフスク）と、販売会社（モスクワ）を運営してきた。
ロシアのウクライナ侵攻が開始され、ブリヂストンは今年3月にロシア乗用車用タイヤ工場の稼働停止と新規設備投資の凍結、ロシア向けタイヤ輸出の停止を決定していた。
従業員は乗用車用タイヤ工場と販売会社を合わせて約1000名で、3月の発表以降も給与の支払いや福利厚生の提供を続けてきたが、ついに事業の現地企業への譲渡の検討が始まった。
現時点では、譲渡先が決まり、譲渡の手続きが完了するまでには数ヶ月程度かかると見込まれている。
なおブリヂストンのグループ全体におけるロシア事業の売上収益は約2%弱であるため、ロシア事業の譲渡を実施しても年間業績予想の変更はなしとしている。
