住友ゴムは2023年1月に日本初となる製造時カーボンニュートラルを達成した量産タイヤの生産を開始していたが、さらに規模を拡大することを発表した。
タイヤ製造には従来、大量の化石エネルギー、あるいは化石エネルギー由来の電力を必要としているため、カーボンニュートラルを達成するためにはエネルギー転換が必須となっている。
そのため、住友ゴムは、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業によるサポートや再生可能エネルギーや水素の活用を推進する福島県から支援を受けながら、水素エネルギーと太陽光発電の自然エネルギーを使いカーボンニュートラルを達成を目指している。
今回、住友ゴムは2023年7月24日、前回に続きNEDOの助成事業として支援を受け、住友ゴムの主力工場となる福島県・白河工場で水素活用の実証実験取り組むことを発表。
そして、福島県浪江町の再生可能エネルギーを利用した水素製造施設｢福島水素エネルギー研究フィールド(FH2R)｣の水素を1ヵ月間にわたり供給を受けて使用することが決定した。
FH2Rは、世界有数規模となる10MWの水素製造装置を備えており、再生可能エネルギーの電力を最大限利用するとともにクリーンで低コストな水素製造技術の確立を目指している。住友ゴムのFH2R製水素の活用は、少量の供給を受けた2023年4月に続き2度目となる。今回は7月24日から1ヵ月間供給を受け、製造時(Scope1,2)カーボンニュートラルを達成する量産タイヤの生産に活用される。
