ロシア侵攻による自動車業界へのインパクト

2022年2月24日、ロシアはウクライナへ侵攻を開始した。この侵攻作戦はウクライナ北部、東部、南部という3方向から開始され、ウクライナの広い地域が戦場化している。このロシアによるウクライナ侵攻に対して、アメリカ、EU諸国を筆頭に次々にロシアに対する経済制裁を発動した。経済制裁は、金融制裁から始まり、多様な制裁が現在も進行中だ。

ヨーロッパ・メーカーの対応

軍事作戦とそれに連動した経済制裁により、自動車業界でも様々な影響が出始めている。フォルクスワーゲン･グループは3月3日、「ロシアのウクライナ攻撃とその結果を背景に、フォルクスワーゲン・グループ経営委員会は、追って通知があるまでロシアでの車両生産を停止することを決定しました。この決定は、カルーガとニジニ・ノヴゴロドにあるロシアの生産拠点に適用されます。また、ロシアへの車両輸出も即座に停止されます。
ロシアにおける事業活動の大幅な中断に伴い、経営委員会は、この大きな不確実性と激変の時期に、全体的な状況からの影響を検討しているところです」と声明を発表した。

周知のように、ドイツ企業とロシアとの経済的な関係は濃厚で、フォルクスワーゲン･グループに限らずドイツ車のロシアにおける販売台数は大きく、販売停止、出荷停止によるダメージは無視できない規模だ。

BMWグループもロシア国内での製造中止と輸出を停止するとしている。BMWは2021年ロシアで4万9000台を販売しており、アウトトールとの合弁工場で現地生産と輸出を行なってきた。

それに加えて、フォルクスワーゲン・グループ、BMWグループは、ウクライナのサプライヤーからの電装ワイヤーハーネスの供給が停止した結果、生産も一時停止に追い込まれている。ドイツ資本のワイヤーハーネスメーカーのLeoni社はウクライナ西部の2工場でワイヤーハーネスを生産し、フォルクスワーゲン、BMWに供給しているが、この出荷が停止したのだ。

Leoni社は他の工場での生産に切り替えるとしているが、当然時間を要する。もちろんフォルクスワーゲン、BMWもサプライヤーは複数社と契約しており、他社製品への代替も行われると予想される。

その一方で、ルノー・グループはロシアで乗用車シェアの45%を持つアフトワズを傘下に納めており、ルノー・グループの2021年の収益の23%がロシア市場から得ており、ロシア市場への依存度は極めて高い。ただし、ルノーのロシア市場への依存はフランス政府のバックアップによりスタートした経緯があり、市場依存度が高いなどの理由で、ルノー・グループは現時点で沈黙を貫いている。

アメリカのメーカーでは、フォードはロシアの合弁会社ソラーズでの事業を停止すると発表した。今後は撤退する方向に進むと考えられるが、事業規模としては大きくないので、撤退も容易と見られる。

日本メーカーの状況

トヨタは3月3日、2月24日からウクライナにおけるすべての事業活動（販売・サービス拠点数：37拠点）を停止した。またロシアでは部品の供給問題により、3月4日から当分の間サンクトペテルブルク工場での生産、完成車の輸入業務を停止している。ロシアでの販売拠点数は168拠点で、サンクトペテルブルク工場ではロシア市場向けRAV4とカムリを生産していたが、トヨタの場合はロシア市場への依存度は高くないので、業績への影響は限定的と見られる。

日産自動車は、ロシアに対する輸出を停止した。ルノーと連携してサンクトペテルブルク工場での現地生産は稼働が続いているが、現在の状況が長期化した場合には、生産停止に至る事も考えられる。