いすゞ自動車、日野自動車、トヨタは2022年2月28日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、バスの電動化の取り組みを強化すると発表した。商用CASE普及による社会課題解決に取り組む合弁会社Commercial Japan Partnership Technologiesとも連携し、ラインアップ拡充により選択肢を広げるとともに、車両コストを低減し、実用的で持続的な電動車の普及に取り組むとしている。
いすゞと日野は、BEVフルフラット路線バスを両社の合弁会社である、ジェイ・バスで2024年度より生産開始する。いすゞと日野は、2002年からバス事業で協業しており、カーボンニュートラル実現へ向けた急速な動きを背景に、路線バスのゼロエミッション化へのニーズは高まっており、両社でこれに対応することになる。
2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスは、いすゞが開発を担当。BEV化によるレイアウトの自由度を活かすことで、従来のノンステップバスと比較し、フルフラットエリアの大幅な拡大を実現し、車内移動の安全性を改善し、乗客の車内事故ゼロを目指すことになる。
また一方で、いすゞ、日野、トヨタは、2024年度に生産開始するBEVフルフラット路線バスをベースとした次世代のFCEV路線バスの企画・開発に向けた検討を開始することも合意した。
次世代FCEV路線バスは、2024年度投入予定のBEVフルフラット路線バスのプラットフォームと、トヨタのMIRAI/SORAで培ってきたFCシステムを組み合わせる計画だ。BEVとFCEVの部品の共通化によるコストの大幅低減を図るとともに、新世代のFCスタックを採用、これまでのトヨタ・日野のFCEVバス開発のノウハウの活用などにより長寿命で付加価値の高いFCEV車の実現を目指すとしている。
