トヨタ、日野、いすゞが商用車の電動化、コネクテッド・サービスで協業

トヨタ、日野自動車、いすゞは2021年3月24日、商用事業の分野で新たな協業を行なうことに合意したと発表しました。

いすゞと日野が培ってきた商用事業にトヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現目指すとしています。

左から日野の下義生(しも)CEO、トヨタの豊田章男社長、いすゞの片山正則社長

具体的には、3社は小型トラック領域を中心に、EV/FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組みます。3社が共同で取り組むことで車両コストの低減をはかるとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させていくことになります。

また、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、ユーザーの課題解決につながる商用版コネクティッド基盤を構築するとともに、様々な物流ソリューションの提供にも取り組み、商用車の輸送効率を向上させることで、CO2排出量の低減にも貢献するとしています。

協業を推進するために、新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ:Commercial Japan Partnership Technologies」を設立。新会社は、4月1日から発足し、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を行ないます。

なお、この協業の円滑な構築・推進を目指すため、いすゞとトヨタは資本提携に関する合意書を締結しています。

トヨタは、いすゞが実施する第三者割当による自己株式の処分により、いすゞの普通株式3900万株(2020年9月末日現在発行済株式総数に対する所有割合4.60%、割当後の議決権割合5.02%)総額428億円を取得する予定。一方、いすゞは市場買付により同額規模のトヨタ株式を取得する予定です。

今回合意された3社のコラボレーションは、今後の商用トラックのEV化、FCV化、さらにコネクテッド・サービスなどはいずれも1社単独では負担が大きいため、開発費用を3社で分担することで開発スピードをアップしようという狙いです。

また、この協業は3社限定ではなく、今後その他のパートナーの参画も受け入れるオープンな体制だとしています。

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