セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、トヨタ、日野自動車は、5社が共同し、燃料電池小型トラックの導入を視野に検討を進めるとともに、将来の普及に向けた環境整備に取り組むことで合意したと発表しました。
合意内容は次のようになっています。
・セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンは、トヨタと日野が共同で開発するFC小型トラック（最大積載量3トン）の導入検討にあたり、実用性・利便性を検証するために、2021年に走行実証を行なう。
・走行実証による評価を踏まえ、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンは、複数の配送センターや店舗間物流でのFC小型トラックによる配送がビジネス的・社会的観点において実用化が可能かどうかの実証を2022年以降行なうための検討を進める。
・将来の普及に向けて、2022年以降も引き続き、市場での使用実態を通じて、水素ステーションの配置、水素供給・充填能力や営業時間などの利便性、さらには車両購入や水素燃料代などの諸課題の洗い出しを行なう。
・合わせてこれらの諸課題に対する改善策を提案するとともに、国・自治体・水素ステーション事業者などとも協力し、将来のFCトラックの大量導入によるCO2排出量削減につながる有効な仕組みづくりのために必要な支援、協力体制等について検討を進める。
というものです。周知のようにコンビニエンスストアの物流は、日々のトラック稼働によって成り立っており、特に弁当などを配送する輸送トラックは、1日複数回の配送業務を行なうため、長時間使用・長距離走行が求められます。
このような使用環境においては、航続距離と積載量、そして短時間での燃料供給が必要となるため、エネルギー密度の高い水素を燃料とするFC車両が有効であると考えられるわけです。
トヨタと日野が開発するFC小型トラックは、航続距離400km程度を目標とし、環境性能と商用車として求められる輸送効率を高次元で両立することを目指すとしています。
また、水素の需要拡大に向けては、FC乗用車に比べて水素使用量が多く、使用用途に応じた走行距離の把握や、水素充填対応など計画的な運行管理が可能なトラックやバスなど商用車のFC車両導入が期待されています。しかしながら、本格普及に向けては、車両価格・水素価格、水素ステーションの利便性向上など、課題を解消する必要があります。
こうした中で、5社は共同で国や自治体、水素ステーション事業者などとの連携を図りながら、物流現場でのFC小型トラックの運用を通じて、様々な施策を検討し、課題の改善や解決に取り組み、小型トラックだけではなく商用車・乗用車を含めたFC車両の普及に向けた環境作りを進めることになります。
