ソフトバンクとトヨタの共同出資会社であるMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は2019年3月28日、日野自動車、ホンダと、MaaS事業の価値向上とユーザーへのモビリティサービス向上を図ることを目的に、資本・業務提携に関する契約を締結した。日野とホンダは、それぞれMONETに2億4995万円を出資し、9.998％の株式を取得する。
今回の提携についてMONET Technologiesの宮川潤一社長兼CEOは、「日野自動車はトラック・バスの専業メーカーとして、長年にわたって事業者の皆様とともに人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。お客様と社会のご要望を具現化した商品・サービスを通じて新たな価値をお届けするのが我々の役割であり、MONETへの参画はこれをさらに加速するために最良の選択であると判断しました。この連携を通じ、我々が目指す“自由に安全に効率的に人と物が移動する豊かで住みよい持続可能な社会”の実現に向け邁進してまいります」と語っている。
ホンダの八郷隆弘社長は、「ホンダはMONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と、日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります」と語っている。
MONETは、社会の多様なサービスのビッグデータ基盤を構築することを目指しており、各分野の88の企業によりコンソーシアムを設立しているが、トヨタはMaaS、つまりモビリティの分野でのサービスの提供、サービスのビッグデータ化を目指しており、現時点ではオンデマンド・モビリティサービスとこれらに関連するデータ解析の事業化を目指している。
オンデマンド・サービスは、過疎地や高齢者の多い地域での地域連携型オンデマンド交通や、企業向けシャトルサービスなどを意味する。もちろん、最終的にはオンデマンド・モビリティサービスは自動運転化を目指し、自動運転技術によるMaaSの実現が目標となっている。
今回、MONETに資本・業務提携した日野、ホンダも同様のモビリティサービスに参画することを目指している。
