水素ステーション整備の推進役として、2018年2月に設立された水素ステーションネットワーク合同会社（「JHyM（ジェイハイム）」）に、新たに5社が資本参加に関することとなった。
JA三井リース、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友ファイナンス＆リース、NECキャピタル ソリューション、未来創生ファンド（運営者スパークス・グループ）、の5社は、JHyM（Japan H2 Mobility）の資本参加に関する契約を締結した。
JHyMは、我が国の「水素基本戦略」（2017年12月26日付再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議決定）における水素ステーション整備の推進役として、2018年2月に自動車メーカー、インフラ事業者、金融投資家等11社（トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行）で設立され、水素ステーションの日本全国への戦略的な整備及び効率的な運営への貢献を主な事業内容としている。
今回、資本参加する5社は、次世代自動車・燃料電池自動車（FCV）や環境エネルギーの普及、水素ステーションに係るICTの活用、安全性の立証、技術のイノベーション及び購買方法の多様性など、各社が有する強みをJHyMに結集し社会に貢献していくことを目的に参画。本件によりJHyMを中心としたさらに堅固なコンソーシアムが形成されたことを受け、JHyMは、その具体的な取組みである、水素ステーションの戦略的な整備及び事業としての自立化支援並びにFCVユーザーの利便性向上を通じ、FCVの普及拡大という好循環を実現し、水素モビリティの分野の拡大による持続可能なエネルギー社会の実現に向け、より一層取り組んでいく。
