2011年11月24日、トヨタ、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカーと、アルバック、兼松、関電工、鈴与商事、中部電力、日本政策投資銀行というインフラ関連企業の6社、合計9社がEV用のための会員制急速充電サービスを行う「合同会社充電網整備推進機構」を設立することで合意したと発表した。
しかし、日産を始め、東京電力などCHAdeMO（俗称：チャデモ）協議会の基幹メンバーの一部が加わっていない。EV用の急速充電器（CHAdeMO規格）は10月現在で787基されているが、今後増加するEVのためには不十分な数であること、現状では各企業や諸団体が自社利用あるいは行政サービスの一環の目的で設置しており、無料がほとんどのため設置費用の回収が難しいため、急速に設置が拡大することは望めない。
このため新たに合同会社を設立し、急速充電器設置者は急速充電器をこの新会社に登録し、これをネットワーク化した上で、会員組織化したEVユーザーに利用してもらうという計画だ。
EVユーザーの会員からは会費を徴収し、この一部を急速充電器設置者に還元することで設置者の費用負担の軽減をはかり、急速充電インフラの整備拡大を推進するとしている。この試みはCHAdeMO協議会のワーキンググループでの議論の結果としてスタートを切ったという。
なお新会社の発足予定は2011年12月、会員サービスは、2012年からスタートする計画だ。
