日産 ルノー&日産アライアンスがEV200台をCOP21国際会議に提供

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日産自動車とルノーは来る2015年11月30日から12月11日までパリで開催される第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)のオフィシャル乗用車プロバイダーとして、200台のEVを提供すると10月26日に発表した。なお国連が本会議の送迎用車両にゼロ・エミッション車や100%のピュアEVを使用するのは初めてのことになる。

今回提供されるEVはルノーのサブコンパクトカーであるゾエ、日産のコンパクトカーのリーフ、同じく7人乗り商用バンのe-NV200の3車種。会議には世界195カ国から2万人以上の国連関係者が出席する予定で、その送迎にはプロのドライバーとともにルノーと日産の従業員200名も運転を担当し、会期中に40万km以上の送迎を排出ガスゼロで走行する予定だ。

ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン会長兼CEOは「EVはCO2の排出を大幅に削減することができる実用的かつ経済的な移動手段です。またEVは排出ガスを大幅に削減するだけでなく、規制対象の排出ガス汚染物質も低減することで、都会の大気質改善を促します。これにより民間セクターはゼロ・エミッション社会への転換を加速することができます」とコメントした。

COP21に提供されるピュアEVの運転を担当するルノーと日産の従業員については、2015年6月にパリ在住もしくは近郊に住む者を対象にボランティアドライバーの募集を開始し、その志願者は450名以上に上った。選ばれた200名の従業員は、同じく200 名のプロドライバーとともに、同会議に向けて厳しいトレーニングプログラムを受ける予定だ。

さらにルノー・日産アライアンスは今回90基以上の充電ネットワークを整備する。充電ステーションはフランスの電力会社EDFから供給される低炭素エネルギーを動力源とし、そのわずかに発生する残りの炭素排出分も国連のカーボンオフセットプログラムにしたがって相殺される予定だ。シャルル・ド・ ゴール空港にある2カ所の急速ステーションに加えて、オルリー空港と会議場となるル・ブルジェの各1カ所を含む3分の1以上の急速充電器は、本会議後も活用される予定だ。

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