2018年11月19日夜、カルロス・ゴーン会長は東京地検特捜部によって逮捕された。また同時にグレッグ・ケリー代表取締役も逮捕されている。逮捕容疑は、ゴーン会長の役員報酬を記載しなかったという「金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）」だ。
ゴーン会長逮捕の経緯
この逮捕劇に至るまでの経緯を追ってみよう。日産の西川（さいかわ）CEOの説明によれば、日産は内部通報によりゴーン会長の内部調査を極秘の少数メンバーで行ない、ゴーン会長、ケリー代表取締役の不正を発見したという。さらに西川CEOは、投資資金の不正な使用、経費の私的な流用も確認したという。
様々な情報によれば、2018年春頃から極秘の調査を開始し、調査された事実について検察当局と協議を重ね、検察当局は2018年6月から施行された司法取引制度を適用することにした。日本では従来、司法取引は認められていなかったが、改正刑事訴訟法により取り調べ時の録音・録画の義務付けや、「捜査・公判協力型協議・合意制度（日本版・司法取引）」が施行されることになり、これが検察当局、日産にとって最適と考えられたからだ。
「金融商品取引法違反」という容疑では、実際に有価証券報告書を作成する経理部門、承認した担当取締役にも当然ながら責任があるが、司法取引により調査情報を全面的に検察当局に提供する代わりに、日産の社員、取締役の罪状を軽減させるわけだ。ただしこの制度では、取り引きに応じた当事者が告発者の罪状を過大に証言する可能性も内在している。
