マツダ 中期経営計画をアップデート 電動化加速へ

マツダは2022年11月22日、丸本明社長が出席し従来の「中期経営計画」を見直し、電動化を加速させることを発表した。その背景には、世界の電気自動車化への潮流が従来の予想より強まっていること、主要マーケットであるアメリカでもZEV規制のさらなる強化や、近い将来に内燃エンジン車の販売を禁止する動きが拡大していることなどがある。

中期経営計画のアップデートを発表した丸本明社長

今回の発表でマツダは、2030年に向けて、次のような施策を決定した。
■カーボンニュートラルに向けた取り組み:

2050年のカーボンニュートラルに向け、2035年にグローバル自社工場のカーボンニュートラルを中間目標に掲げ、省エネ、再エネ、カーボンニュートラル燃料の活用の3本柱で取り組みを進め、持続可能な循環型社会の実現を目指す。

2030年に向けた中期経営計画

■電動化戦略

2030年までを3つのフェーズに分け、柔軟に電動化に対応して行く。第1フェーズでは、既存資産であるマルチ電動化技術を活用し、魅力的な商品と環境負荷の低減を両立。第2フェーズでは、新しいハイブリッドシステムを導入すると同時に電動化が先行する中国市場でEV専用車を導入。

グローバルにバッテリーEVの導入を開始する。第3フェーズでは、バッテリーEV専用車の本格導入を進め、電池生産への投資などを視野に入れる。なお、2030年時点のグローバル販売におけるEV比率の予測は従来の25%から25%〜40%へと修正している。

■人とITの共創によるマツダ独自の価値創造

人を深く研究し、人体や脳のメカニズムを理解・モデル化することで、高度運転支援技術の開発を加速させる。2040年を目途に自動車技術で対策可能なものについて、自社の新車が原因となる「死亡事故ゼロ」を目指す。同時にAIやITを使いこなせるデジタル人材への投資を進めて行く。

■原価低減活動とサプライチェーンの強靭化

現在の部品、半導体供給の混乱からの教訓として、バリューチェーンとサプライチェーン全体でムダ・ムラ・ムリを徹底的に取り除き、原価低減力と減産抵抗力を強化する。

この中で、電動化戦略は、2030年時点のEV比率の予測を修正し、そのために電動化、EV開発の体制を強化することになる。アメリカ市場においてはZEV規制に対応するためトヨタ・ハイブリッド・システム(PHEV)の導入を行なうことはもちろん、2025年頃からEVの開発を加速させる必要がある。

そのため、EVプラットフォームの開発はもちろん、電気駆動技術の開発、さらにEVを量産するために不可欠のバッテリー調達戦略が求められる。

リチウムイオン・バッテリーの調達先は、現時点でエンビジョンAESCを選定している。エンビジョンAESCは、もともとは日産/NEC合弁でリーフ用のバッテリー開発、生産をしていたが、現在は中国の遠景科技グループの傘下にある。

エンビジョンAESCは、日本、中国、ヨーロッパでバッテリー生産を拡大しており、日産、ルノーにはグローバルで、ホンダには日本国内用にバッテリーを供給することが決定しているが、新たにマツダも加わることになる。

2030年を想定した「ビジョンスタディモデル」

ただ、丸本社長はそれ以外の調達先も想定しており、そのために自社でもバッテリーの研究・開発を推進し、手の内での生産・調達も模索しているという。

また、EVの電気駆動のためのより高効率なシステムの開発も必須とされる。マツダは社内での研究・開発を加速させるとともに、新たに電動駆動ユニットの協業を発表した。電気駆動ユニットは、モーター、減速機、インバーターから構成され、現在ではこれらを一体化したe-アクスルが主流になっている。

よりコンパクトで、高効率で高出力化できるかがポイントだが、これらは自動車メーカー単独ではなく、サプライヤーも含めた開発が必要だ。

そのため、マツダは地元の広島経済圏の中で、電気駆動ユニットの生産技術ではマツダ、オンド、ヒロテック、広島アルミニウムと協業し、インバーター技術ではマツダ、ローム、今仙電機製作所と協業。そしてモーターに関してはマツダ、中央化成品、台湾の富田電機(フクタ)と協業することが発表された。

これにより、マツダのEVに関する取り組みは強化され、2025年以降のEV開発に向け新たなスタートが切られることになる。またこのために2030年までに、トータルで1.5兆円を超える投資を継続するとしている。

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