ホンダは2017年7月3日、日立オートモティブシステムズ株式会社と、電動車両用モーターの開発、製造および販売を事業として行う合弁会社「日立オートモティブ電動機システムズ」を、茨城県ひたちなか市にある日立オートモティブシステムズの敷地内に設立した。
合弁会社設立については、2月3日に交わされた基本合意締結にもとづき両社で協議を重ね、3月24日には合弁契約を締結。以降、より具体的な設立準備を進めていた。また新会社の設立にあたっては、所在地である茨城県が定める「本社機能移転促進補助金」対象事業の認定を受けている。
日立オートモティブシステムズは、自動車の電装部品の開発製造を主な業務としていて、スバルとアイサイトを共同開発したことでもよく知られている会社。またエンジンマネジメントシステムやATのコントロールユニットなど、とにかく自動車に関わる電装品全般で数多くの実績を上げている。
同社は1999年から、すでに電動車両用のモーターも市場投入しているが、今後は電動車両の市場がさらに拡大していくであろうと判断。ホンダとの協業による競争優位性確保と、事業基盤を確固とすることを目的に、モーター事業に特化した合弁会社設立へと踏み切ったわけだ。
今後、新会社は、グローバルに拡大する自動車メーカー各社の電動車両用モーターの需要に対し、両社の知見を合わせた競争力あるモーターで応えていく予定だという。
