ホンダは2022年4月21日、日本におけるモビリティサービス事業運営子会社のホンダモビリティソリューションズが、ハイヤー・タクシーなどの交通事業を行う帝都自動車交通、国際自動車と、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサービス設計、事業者間の役割・責任分担の在り方などについて検討するための基本合意書を締結したと発表した。
すでにホンダは、GMクルーズホールディングスLLC、ゼネラルモーターズと共同開発している自動運転モビリティサービス事業（MaaS)専用車両「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービスを、2020年代半ばから日本国内で展開することを発表していた。
【関連記事】ホンダ、クルーズ、GMの自動運転車の国内技術実証：https://autoprove.net/japanese-car/honda/196616/
その事業運営を担うホンダモビリティソリューションズは、新しいオンデマンド型無人移動サービスの提供により、都市部におけるさまざまな交通課題の解決や、ユーザー、社会に新しい形の利便性・新価値を提供することを目指している。
自動運転モビリティサービスをより安全・安心で、便利・快適なものとして提供できるよう、今回の基本合意に基づき今後は帝都自動車交通、国際自動車と共同で検討を行なうとしている。
なお、クルーズ・オリジンは、BEVのMaaS用小型乗り合いバスで、レベル4の自動運転/自動運行システムで稼動する。すでにアメリカでは市街地で実証実験が行なわれており、中国でも多くの中国国産メーカーが大都市部でレベル4の自動運転の実証運転を実施しているのが現状だ。
