ダイハツとトヨタは2024年4月8日、今後ダイハツは「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」とし、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直すことを発表した。
具体的には、製品企画に関して、従来はトヨタ・ダイハツにまたがる「新興国小型車カンパニー」が担当していたが、今後はトヨタの「コンパクトカー・カンパニー」へ変更し、この「コンパクトカー・カンパニー」からダイハツへ開発・製造を委託するとし、「新興国小型車カンパニー」は廃止される。
そして、ダイハツの開発スケジュール管理、開発段階の節目での承認、そして認証工程はトヨタが担当して、責任を持つ体制に変更されることになる。
また、開発の管理・適正化など委託に関わる部分も、トヨタへ確実に報告するという体制を築くとしている。さらに海外生産、販売のためのアジア地域本社も、従来の「トヨタ・ダイハツ・エンジニアリング&マニュファクチャリング」と「トヨタ・モーター・アジア・パシフィック」も統合し、アジア地域本社として社名を「トヨタ・モーター・アジア」とし、トヨタのアジア本部に属する組織とすることになっている。
この結果、ダイハツが独自に商品企画、開発、生産を行なうのは軽自動車だけで、一部の地域向け小型車のみで、それ以外の海外新興国向け小型車の開発はトヨタの管理のもとで行なわれることになる。
ただ、実際には開発や、生産などについては商品企画の段階からダイハツのメンバーが参画することが求められるため、全体の開発スケジュール管理や、開発、確認試作と試験、そして認証試験のための試作車の製作、認証試験、認証データのまとめと国交省への提出など、各フェーズでトヨタの承認が必要ということになる。
そのため、従来のダイハツの特長であった超短期開発は不可能となり、従来のダイハツの標準開発期間である12ヶ月以下から16ヶ月くらいに延長されることになる。そのためコスト面では優位性が薄まる可能性が大きい。
また、ダイハツは、従来の経営責任を明確にするため、2023年度の賞与を返納させることも決定した。松林会長、奥平社長、星加副社長は全額返納、武田取締役、枝元取締役は50%返納、執行役員の役員5名は50%～10%返納とすることになっている。（役職は2024年2月時点）
