ZFと伊藤忠商事 脱炭素社会に向け共同での事業化を検討へ

ZFジャパンと総合商社・伊藤忠商事は2022年12月20日、脱炭素社会に向けた新たな形態のサービスについて、合弁会社設立を含む共同での事業化検討に合意し、覚書を締結したと発表した。

伊藤忠商事の安部泰宏 電力・環境ソリューション部門長(前列左)と ZFジャパンの多田直純社長(前列右)が覚書に署名。後列右はZF本社のウォルフへニング・シャイダーCEO(旧)、後列中央はホルガー・クライン新CEO

今後、両社は“Energy Meets Mobility”をキーワードに、ZFジャパンと伊藤忠商事それぞれが持つ事業領域を融合し、以下の点を含む、包括的なビジネスモデルの検討に取り組んで行くことになる。

・車載リチウムイオン電池のライフサイクル・エコシステム確立
・電動小型商用車向けソリューションとエネルギーマネジメント・ソリューションを融合させた、総合的な脱炭素化サービスの開発・社会実装

現在は物流業界では脱炭素化の観点から特にラストワンマイル・デリバリー車両の電動化ニーズが高まってきている。

一方、エネルギーマネジメント分野においても、再生可能エネルギーを有効活用するための蓄電システム(ESS)の開発や、車両非稼働時間帯における車載電池残量の一部をESSとして活用するアイデアが議論され、実践されようとしている。

これらの動向を踏まえ、ZFジャパンはラストワンマイル・デリバリーに適したローリングシャシー(電動小型商用車用シャシー)に搭載するリチウムイオン電池について、車載期間中から一部をエネルギーマネジメントに活用し、退役後もESSへ二次利用するコンセプトを検討している。

伊藤忠商事はこうした事業部分を引き受け、既に展開しているESS事業やエネルギーマネジメント事業のさらなる拡充や、トレーサビリティを付与しての電池リサイクルプロセス確立といった観点からの取組みを検討している。

また、コネクティビティ・テクノロジーを使った効率的なエコシステムの構築も、両社で検討していくことになる。

伊藤忠商事 公式サイト

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