出光興産 種子島で公共交通のEV化に関する共同実証に着手

出光興産、種子島石油、鹿児島県西之表市は2021年11月2日、種子島において「公共交通のEV化によるサービスステーションにおけるEV関連事業」の共同実証に向け取り組みを開始したと発表した。

この共同実証では、公共交通車両のEV化、種子島石油が運営するサービスステーションなどにおける公共交通EV車両の充電を含めたEV関連事業を検証し、2022年1月の試運転を経て、2月から運行を開始する計画だ。

これに向けて出光興産は11月2日に種子島石油と業務委託契約を、また西之表市と共同取組契約をそれぞれ締結した。

この共同実証では、現在はワゴン車両を使用して運行している西之表市内の公共交通車両にEVを導入し、車両の充電を種子島石油の運営するサービスステーションなどで行なうことになる。

EV化によるCO2排出量削減効果、公共交通機関維持にかかる自治体の財政負担の低減効果、またサービスステーションなどにおけるEV充電サービスのオペレーションなどを検証し、カーボンニュートラル社会の実現に向けたEV普及移行期におけるサービスステーションでの充電を含むEV関連事業モデルを実証することになる。

なおこの実証は、経済産業省の補助事業「令和3年度次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証」の採択を受けて実施されている。

実証における各役割分担は次の通り。
出光興産:実証主体者。ビジネスモデル検討
種子島石油:EV関連事業提供者・事業主体、充電器維持・管理・運用
西之表市:公共交通事業主体者、車両維持・管理・運用

出光興産は、2021年5月に発表した2030年ビジョン「責任ある変革者」を掲げ、エネルギーの安定供給と共に社会課題の解決に貢献することを目指しており、種子島では2020年から種子島石油、西之表市、東京大学らとともに交通、福祉、エネルギー、産業、環境、人材育成、防災防犯、観光の8つの切り口で、地域課題の抽出とソリューションの共創に取り組んでいる。

この共創においては、出光興産がもつ全国約6300か所のサービスステーションネットワークが蓄積した地域課題に関する知見、地域社会に根差した事業を展開する特約販売店との連携を活かしている。

今回の取り組みでは、主に交通、エネルギーの面に着目し、カーボンニュートラル社会の実現に資する島内モビリティの社会実装を目指して実証を行なうわけだ。

実証後には蓄積したデータを活用し、島内の再生可能エネルギーの開発やその電力を活用した充電設備の整備を検討する。また、人口減少による空き家の増加や農業の担い手不足を補う物流面での支援など、種子島が抱える様々な地域課題の解決に向け、出光興産、種子島石油、西之表市は今後も連携して取り組みを進めて行くとしている。

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