出光など3社がエネルギーマネジメントシステムの実証実験

出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの3社は、宮崎県・国富町の役場の敷地内に、太陽光発電システム、EV蓄電池、車両管理システムを設置し、エネルギーコストや環境負荷低減と災害時回復能力の向上に貢献するシステムの実証実験を4月から開始すると発表しました。

3社は、それぞれの知見を活用し、自治体とともにエネルギーの地産地消と低炭素化の実現を目指すとしています。

今回の実証実験では、「人と環境にやさしいまちづくり」として自然エネルギーの普及に取り組んでいる国富町役場の敷地内に、太陽光発電システム、公用車EV3台、EV予約管理・車両情報取得を行なう車両管理システム、複数の蓄電池、EV充放電器/EV充電器と、これらのリソースを遠隔から複合的に制御するエネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギー利用の最適化を図るというものです。

蓄電池とEVの最適な充放電計画を作成し運用することで、国富町役場の電力コストの低減やCO2排出量の削減につなげることになります。また、災害などによる停電時における蓄電池とEVからの電力供給の最適運用の検証や、事業モデルの検討も実施しすることになります。

今回使用する太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器などは出光興産の100%子会社であるソーラーフロンティアの取扱製品となっています。

また、エネルギーマネジメントシステムは、出光興産と日本ユニシスが2021年3月から開始する実証実験システムを活用。さらに、スマートドライブの「SmartDrive Fleet(スマートドライブフリート)」と「Mobility Data Platform(モビリティデータ プラットフォーム)」を通じて公用車の車両データを収集・分析・活用することで、EV稼働状態予測の精度を高め、最適な充放電計画の作成に取り組むとしています。

将来的にカーボンニュートラルな社会を目指すためには、こうした地産地消型の電気エネルギーの総合的なコントロールが不可欠とされており、こうした実証実験は重要なステップと考えられます。

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The Mortor Weekly

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