国立大学法人筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」（センター長：髙原勇 筑波大学特命教授、トヨタ自動車未来開拓室担当部長）を、2017年4月、筑波大学内に設立した。
組織対組織型の本格的な産学官連携によるオープンラボ方式を採用し、5年間の活動を予定。地域経済・社会の課題解決と未来産業創出、拠点化形成への実証研究と政策提言に取り組む。
IoT利活用による社会計測と筑波大学の人工知能科学センターと連携し、社会工学・数理工学的アプローチによる改善課題の抽出・真因追求と人材育成・知能化支援を通して地域の持続的な成長循環への貢献を目指す。
そして、急激な少子高齢化と過疎化による産業競争力低下、農林漁業の担い手不足、インフラ老朽化などは地方・地域の存立を揺るがす経済・社会的課題となっている。
こうしたなか、特に産業形成が困難な農業支援や保育支援、防災減災など地域未来の社会基盤づくりは、産学官の連携をもって取り組むべき、猶予なき重点課題である。
そして、筑波大学周辺は、公的研究機関が集積し、所在する茨城県は農業出荷額国内第2位の豊かな自然環境を有している。
テーマ毎にモデル地域を選定し、自動運転、ロボティクス、燃料電池などの自動車の技術革新と衛星、携帯端末など関連する先進技術によるデータ解析と社会応用で地域未来に新たな社会サービス創出、また地域住民と自治体、企業、大学が連携した産学官連携で地方創生に資する政策提言と実学研究で社会実装の促進を目指すとしている。
