トヨタは2023年2月13日に記者会見を開催し、2023年3月1日付、2023年4月1日付の役員人事、幹部職人事、新取締役の体制について発表するとともに、佐藤恒治新社長が今後取り組む課題を発表した。その課題の第1番目に掲げられたのは「次世代BEVを起点とした事業改革」であった。
本格的EV開発・生産体制の構築
次世代BEVを起点とした事業改革の骨子は、2026年にレクサス・ブランドの新型EVを導入することを目指し、本格的なEVプラットフォームの開発、EV生産に対する取り組みなのである。
つまり、佐藤新社長は、トヨタはカーボンニュートラルに向けてマルチソリューションであることにぶれはないというが、本格的なEV開発を加速させるということである。逆に言えばこれまでのマツダ、デンソー、さらにスバルやスズキなども参画したEV C.A.スピリット（既に解散した企画会社）による普遍的なEVの規格やプラットフォームの構想が成果を残せず、既に発売したEVプラットフォーム「e-TNGA」を採用したレクサス UX 300e、トヨタ・スバルのbZ4X/ソルテラは既存の内燃エンジン車の技術を流用したEVであることを認めた形になる。
「e-TNGA」は、エンジン搭載車技術を流用することで、EVの特長であるスペース効率などが最適化されておらず、生産効率や収益性が低い状態であり、新EV事業改革ではEV専用プラットフォーム、EV量産を前提とした生産システムの構築などに改めて取り組むことになる。その背景には、EVの大量生産体制、EVに特化した収益構造により規模を急速に拡大したテスラに衝撃を受け、テスラ的な車両企画や生産体制に取り組むのではないかと推測できる。
そのため、2021年12月に発表したトヨタのEV戦略に関しては、今年4月以降に改めて上書き更新して発表するとしている。
佐藤新社長は、EVの課題以外では、自動運転技術やソフトウエアによるサービスを統合するウーブン（4月から会社名はウーブンbyトヨタに改称）のさらなる進化、アジアのカーボンニュートラルの実現を掲げている。アジアにおけるカーボンニュートラルとはハイブリッド・モデルの大量投入と水素技術の投入と推測される。
役員体制
4月1日付で執行役員は11人から8人に減らされ、副社長は商用車や中型車カンパニーを統括する中嶋裕樹氏が最高技術責任者（CTO）、事業・販売を担当する宮崎洋一執行役員（チーム・コンペティティブ・オフィサー）の2名が新たに就任する。これまで財務担当の近健太氏、ウーブン担当のジェームズ・カフナー氏、技術担当の前田昌彦氏の現副社長3人を含む8人は退任し、執行役員への昇任は5人となっている。
新執行役員は、アメリカ市場担当の小川哲男氏、中国市場担当の上田達郎氏、ブランド・デザイン責任者のサイモン・ハンフリーズ氏、コンパクトカー・カンパニー兼生産責任者として新郷和晃氏が就任。
従来の財務担当の近健太氏、ウーブン担当のジェームズ・カフナー氏、先進技術担当の前田昌彦氏の各氏は、取締役として近健太氏、カフナー氏はウーブンbyトヨタ担当の取締役、最高技術責任者の前田昌彦氏はアジア、中国市場とアジア地域の技術部門担当という現場責任者の役割となっている。
佐藤新社長は「新体制のテーマは継承と進化」とし、商品と地域を軸にした経営を実践する体制にし、主要市場責任者、生産、技術開発の責任者によるチーム経営だとしている。
なお、従来から経営のお目付け役「番頭」を担当していた元副社長の小林耕士氏は依然として番頭役を担当し、新経営体制のご意見番となっている。
