トヨタは2022年8月31日、今後さらに市場規模が拡大するBEVのために、日本およびアメリカで最大7300億円（約56億ドル）を投資し、2024〜2026年の車載用電池生産開始を目指すことを決定したと発表した。なおトヨタは今回の投資は、あらゆる国と地域の様々なニーズに、多様なパワートレインで対応し、できる限り多くの選択肢を提供するために実施するものとしており、依然としてBEV一本槍ではないことも主張している。
今回の投資により、日本、アメリカ合わせて、最大40GWhの生産能力増強を目指す。トヨタ生産方式を活用し、これまで以上に高効率な生産ラインを構築することで、さらなる競争力の強化を目指すとともに、電池生産に従事する人材の育成やモノづくりの伝承にも投資をして行くという。
地域別の内訳としては、日本ではプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(トヨタ・パナソニックの合弁会社）の姫路工場、トヨタの工場・所有地に合計約4000億円を投じ、アメリカでは今年3月に新設されたToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America 90%、豊田通商 10%出資）に約3250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強して行くことになる。
この他に中国市場では現地のCATLからの車載用電池供給を含め、各地域のBEVの需要拡大に着実に対応するための供給体制の構築に、引き続き取り組むとしている。
8月30日にはホンダがいち早くLGエナジーソリューションと合弁で、アメリカにおいてバッテリー工場を新設し、生産能力は最大約40GWhを目指すと発表している。トヨタもこれで、中国、日本、アメリカにおけるバッテリーの現地生産、調達の道筋がようやく明確になった。トヨタにとって残る課題は、ヨーロッパでの調達体制をどうするかという点である。
