トヨタが会員として参画する「中部圏水素利用協議会」(18企業）は2022年2月21日、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を実現することを目的に、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市（3県1市）、さらに名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会、中部経済同友会（経済3団体）と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結したと発表した。
この協定締結と同時に、「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、目的達成に向けた具体的な取り組みを推進していくとしている。
今回の協定の締結の背景には、「2050年のカーボンニュートラル」を目指す中で「水素社会」の実現は重要な役割を担っていると位置づけ、大規模水素のサプライチェーン構築に向けて、政府・自治体・経済界・産業界が一体となった取り組みが必要と考えられたということだ。
中部圏は多様な産業が広く展開しておりCO2削減/水素需要のポテンシャルが大きく、産業構造・エネルギー転換およびサプライチェーン改革を図っていくためのモデル地域として最適であると考えられ、志を同じくする3県1市、経済3団体、協議会にて本協定を締結し、中部圏における大規模水素社会実装の活動を具体的に検討し加速させることを目指している。
そして、2050年の「カーボンニュートラル」達成の重要な役割を占める水素サプライチェーンの社会実装に向け、3県1市並びに経済3団体は、水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備や計画の策定等の各種取り組み、水素の利活用促進に資する取り組み、その他、水素社会の早期実現のために必要な取り組みに関して連携することになる。
