トヨタは2021年8月19日、国内の生産工場の8月～9月の稼働計画について発表しました。トヨタは8月下旬から9月にかけて、全14工場/28ラインの中で14工場/27ラインに休業日を設け稼働停止するなど生産の調整を行なうことになり、約14万台の減産となります。
また同時に北米、中国でも生産調整を行ない、グローバルで9月の生産計画の40%にあたる約36万台を減産することになります。国内では14工場/27ラインの生産を最大で22日間稼働を止めるというかつてない事態を迎えています。
その理由ですが、東南アジアにおいて新型コロナウイルス変異株による再度の感染拡大によるロックダウンの影響があり、部品調達が困難になっているということです。
主要な部品調達国であるベトナム、タイでは7月下旬から新型コロナウイルス変異株が原因と見られる感染爆発が起きており、タイでは4月以降の4ヶ月で感染者は22倍以上で、現時点での感染者数は100万人を突破。バンコク首都圏などは夜間外出禁止や移動制限が導入され、ロックダウン（都市封鎖）の状態になっています。
当然ながらサプライヤーの部品生産工場も稼働を停止。1日当たりの全国の新規感染者は2万人前後の日が続いており、ロックダウン解除の見通しは立っていないのが実情です。
したがって、タイ、ベトナム製の部品の供給が困難で、さらに長期的に続く半導体部品の不足も加わり、かつてないレベルの減産が強いられています。
国内工場では半導体供給不足などの影響で8月も一部で生産調整を行なっており、8月単月で3万7千台の減産影響が出る見通しです。また9月の生産調整では、主力車種の「カローラ」や「ハリアー」、「RAV4」を生産する高岡工場の稼働を13日間停止するなど、国内販売への影響は大きいと予想されています。
また豊田自動織機、トヨタ車体、日野自動車、ダイハツなどトヨタ車を生産する傘下のメーカーも生産調整が行われ、減産となる車種は多数になります。ただし、トヨタは年間の生産計画は現時点では修正せず、秋以降には生産台数を挽回できると想定しています。
ですが、タイなどの東南アジアでは新型コロナウイルス変異株による感染拡大が、ロックダウンにもかかわらず全く収束が見通せず、半導体部品の不足も長期的に継続すると予想され、生産は極めて不安定化しています。
特に半導体は現在では発注から納品まで7ヶ月を要するなど、かつてない事態となり、さらに半導体を加工する工程を東南アジアで行なっている場合は、さらに納品が遅れています。半導体メーカーでは、高機能な民生用が優先生産され、半導体として古い世代で、しかも民生用よりはるかに製品規格が厳しく、価格も抑えられている自動車用の半導体部品の優先度は低下しており、当初の見通しより長く半導体部品の不足は続くと見られます。こうした状況により世界中の自動車メーカーが苦境に陥っている状態です。
