【危機感】中国での商用車用FCV技術の開発にトヨタと中国5社が研究開発会社を設立

トヨタは2020年6月5日、中国での燃料電池車両（FCV）普及に向け、中国の5企業とともに新会社「連合燃料電池システム研究開発（北京）有限会社」の設立に向け、合弁契約を締結したと発表しました。

この合弁会社の主な業務内容は、中国におけるクリーンなモビリティ社会に貢献する商用車用の燃料電池システムの開発に取り組むこととされ、2020年中に北京市内での設立を目指すとしています。

電気駆動の次は燃料電池

中国では2016年に中国汽車工程学会(SAE China)により公表された「中国国家省エネ車および新エネ車ロードマップ」をもとにして自動車業界が電動化などの技術を開発し、市販化しています。

この「中国国家省エネ車および新エネ車ロードマップ」では、ハイブリッド/内燃エンジン車（省エネルギー車）、新エネルギー車と位置づけられるEV/PHEVと燃料電池車（FCV)、そして周辺分野としてコネクテッドカー、電気駆動用バッテリー技術、軽量化技術、自動車製造技術の7分野で技術開発が求められています。

新エネルギー車（NEV)の代表がEV/PHEVなどの電気駆動車で、中国ではすでに激しい販売競争が行なわれています。

しかし、電気駆動車の次の新エネルギー車として燃料電池車の技術開発競争が始まろうとしているのです。特に、より航続距離が長いこと、燃料補給が短時間であることが求められる商用車の分野での燃料電池車が注目されています。

そのためグローバルでも類を見ないスピードで商用車を中心にFCV市場が拡大すると見られており、この変化の激しい中国市場でFCVを普及、定着させるには各社がばらばらで取り組むのではなく、従来にない各企業横断のオープンな体制で業界を挙げてFCV普及の基盤づくりに取り組むことが不可欠との考えのもと、トヨタと中国大手自動車メーカーによる6社連合体制で研究開発会社を設立することになったわけです。

トヨタ、北京億華通科技がリード

商用車開発のノウハウや市場経験が豊かな中国を代表する完成車メーカー、そして燃料電池システム開発の経験と市場での実績を持つ北京億華通科技とトヨタがFCV普及に向けた仲間として手を組むことで、競争力があり、中国における各種規制にも適合した燃料電池システムを開発することができるとしています。

具体的には、6社協議体制で商品を企画し、中国での性能ニーズを満たす「FCスタックなどのコンポーネント」、それを支える「FCシステム制御」、そして「車両搭載」までの一連の技術開発を行なうことになります。

これにより、開発から製品化までのリードタイムを大幅短縮し、中国の商用車市場におけるFCV普及を各段にスピードアップさせることができると考えられ、同時にFCV普及に不可欠な動力性能、燃費、耐久性など商品力に優れ、低コストで競争力ある燃料電池システムと主要コンポーネントの開発に取り組むことになるわけです。

この調子では、中国は日本より早く燃料電池搭載の商用車の普及が始まるという予感がします。やはり企業間の連携、政府の強力な後押しがなければ中国に追い越されるのは間違いないと言えるでしょう。