トヨタとNTTは2020年3月24日に、資本・業務提携を行なうことを発表した。この提携の目的は、未来の都市構造である「つながる社会」のグローバルでの革新的な社会基盤を作ることだ。情報サービスを利用したエネルギー管理や通信、ビジネス、人、移動、公共総合サービスなど、つながる街のプラットフォームづくりは、国家規模ともいえる大プロジェクトだ。
未来都市
子供の頃に漫画やアニメで夢見た社会が現実へとなっていく、第一歩なのかもしれない。無人のクルマを腕時計から呼び出し、時にクルマは宙に浮き、乗合バスも無人で自由な場所での乗降が可能。家の中は快適な生活環境が約束され、太陽光や風力、地熱での発電で街に電力を供給するサスティナブルな社会。そしてこの提携は、世界中と常時繋がり、言語の壁もなくなり地球というワンワールドが誕生していく過程なのかもしれない。
資本提携の狙い
当面はトヨタが打ち出した東富士での実験的なスマートシティ「ウーブン・シティ（Woven City）」と、東京都・品川エリア（品川駅前のNTT地区付近）で、「スマートシティ・プラットフォーム」を共同で構築し、実証実験を行ない、その後は他都市への拡大展開することを目指している。また、他のパートナーの参入も想定している。
未来都市では
スマートシティは、先進的な通信・情報データ技術を活用して住民の生活、都市機能や地域サービス、ビジネスなど生活全般の質を高めることを目指すというものだ。
そして、このスマートシティの基盤を支えるのが、光ファイバー網や新通信ネットワーク、デジタル・データ、地域での再生エネルギー発電による直流送電網、そして超高速の5G回線などの先進通信テクノロジーが必要とされ、これらは主としてNTTが担当する。
一方トヨタは、コネクテッドカーや、e-パレットなどに代表されるMaaS＋モビリティサービス、コネクテッド・ホームなどのハードウエアとソフトウエアを担当というわけだ。
壮大なプロジェクト
つまり、NTTとトヨタが、社会や国の情報、データの大動脈と、その動脈網を活用したソフトウエアやサービスの基盤を作ろうという壮大な構想ということができる。
トヨタは「au」の株主でもあるが、その一方ですでに様々な分野でNTTと業務提携をしており、今回はよりスケールの大きな社会基盤を構築するために、本格的な資本・業務提携に舵を切ったわけで、自動車メーカーからモビリティカンパニーにフルモデルチェンジするという戦略の一環である。
なお、資本に関しては両社が約2000億円分の株式（NTTはトヨタの株式の0.9%、トヨタはNTTの株式の2.07%を所有）を相互に持ち合う形になる。
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