トヨタ自動車は、2019年4月1日に100％子会社のトヨタ東京販売ホールディングス（TSH）と、TSH100％子会社である東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京の4社を「融合」し、新会社を設立すると発表した。「融合」の詳細は、今後1年間で検討していく。また、2018年9月頃に、TSH100％子会社のトヨタ西東京カローラを、ネッツトヨタ多摩株式会社へ譲渡することも併せて発表された。
今回の融合は、トヨタが2016年より開始した『J-ReBORN計画』に基づくもので、当計画はトヨタと国内販売会社が日本、そして各地域を元気にすることを目指している。従来の『チャネル軸』から『地域軸』主体へと体制・働き方を見直すことで、各地域でのユーザー・行政・他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供によるビジネスモデル変革への挑戦を進めている。特に都心は公共交通機関が発達し、クルマの「保有」から「利活用」へのシフトが進みつつあり、また輸入車シェアが高いプレミアム市場の激戦区。一方、郊外は引き続きクルマを保有したカーライフが中心である等、“東京”の中でも地域によって様々なクルマの使い方がある。今回の融合により、こうした東京ならではの地域課題に取り組む『東京ReBORN』を推進するための体制作りを検討していく。
具体的には、新会社はトヨタ事業を統括するトヨタ本部、レクサス事業を統括するレクサス本部他で構成される。トヨタ事業4チャネルはトヨタ本部内カンパニーとして当面は維持することになる。また、現状は販売会社で別経営のレクサス事業を、新会社ではレクサス本部に集約し、効率的な店舗展開・リソーセス集中等により、プレミアム市場でのシェア拡大を図る。また、西東京カローラを地場企業に譲渡することで、その地域に密着したサービス提供を狙う。
トヨタ国内販売事業本部長の佐藤康彦専務役員は新会社について、「一言に“東京”と言っても、様々な地域、暮らし方、クルマの使い方がある。全国最大のマーケットであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、お客様ニーズの変化が日本で最初に起こると想定している“東京”において、この『東京ReBORN』で直営店が全国の先頭に立ってチャレンジしていく。最新のIT技術をフル活用した新しいお店づくり、全チャネルのクルマを扱う共同店舗、シェアリングサービスの開始、高齢者が嬉しいモビリティサービス、法人のお客様に喜ばれる新サービスなど、それぞれの地域課題に即した『町いちばんのお店づくり』を目指したい。『東京ReBORN』で、将来も夢のある、魅力のある自動車ビジネスにチャレンジし続けたい」と抱負を語っている。
