スバル 26年3月期の見通しは未定とトランプ関税の影響が大きい

スバルは2025年5月14日、2025年3月期の決算を発表した。一方で、2026年3月期の見通しについては、現在のトランプ関税の影響など不透明な要素が多いとして「未定」とし、発表を見送っている。

グローバルでの生産台数は94万6000台で前期比-4000台、販売台数は93万8000台で、前期比で-1万4000台となった。売上高は4兆6858億円で、営業利益は4053億円、営業利益は8.6%を確保しており、減収減益傾向となっている。

アメリカでの生産台数は-6.3%となる34万5000台、国内での生産は前期並みの60万2000台で微減。販売台数の70%を占めるアメリカでの販売は、32ヶ月連続で前年同月超えを達成したものの、在庫圧縮を行なうことで前期比5.2%減の83万2000台となっている。

また1台あたりの販売奨励金も競争激化により前期より800ドル増加した2000ドル(約30万円)となっていることも減益要因になっている。一方で、カナダでは過去最高の販売台数を記録している。

日本市場は、フォレスター、アウトバックやクロストレック ストロングハイブリッド搭載モデルなどを中心に堅調に推移し、前年同期比5.4%増の10万4000台を販売した。

2026年3月期に関しては、EVの生産のために矢島工場の1ラインで工事を行なうが、生産台数は予定数を確保し、生産・連結販売台数ともに90万台を目指すとしている。しかし、トランプ関税政策の動向など不透明な状況が続いており、現時点における業績見通しは未定としている。

仮にトランプ関税が長期化すれば、スバルの日本からの完成車輸出が約35万台、アメリカ工場での生産のための部品輸出に高関税がかかるため、最大で3600億円の減益になると想定される。

そのため、秋にもフォレスターのアメリカでの生産を開始したり、様々な対策を盛り込むことで、2026年3月期で最低でも1000億円の営業利益を確保する方針としている。そのため、日本市場においても車両価格はより高まると予想することができる。

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