日産自動車とホンダは2024年3月15日、クルマの電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。
近い将来に向けて、カーボンニュートラル、交通事故ゼロ社会に向けた取り組みを、現在よりさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠となる。
そこで両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至ったという。
具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコア・コンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めていくとしている。
■戦略的な協業の背景を考察
電動化やソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）を加速度的に推進するためには、大幅な投資、人材が必要になり、また電動化の要としてはバッテリーの調達コストを抑制して収益を確保することも求められる。 日産のEVは、もともと日産とNECの合弁会社AESC（オートモーティブエナジーサプライ）、現在は中国・遠景科技集団グループ傘下のAESEが生産するリチウムイオン・バッテリーを搭載している。 ホンダは、2024年発売予定の軽自動車商用EV「N-VAN e」を皮切りに、日本市場向けのEVにはAESEのバッテリーを採用することを発表している。同じサプライヤーから供給されるバッテリーの規格を共通化し、共同購入ができるようにすればバッテリーの調達コストの低減が可能になる。 また、両社の協業が実現すればソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）のバックボーンになるE/Eアーキテクチャー（電子プラットフォーム、OS）の開発費用の低減、E/Eアーキテクチャーに搭載するソフトウェアの開発費も低減でき、さらにサードパーティのアプリも、両社のE/Eアーキテクチャーが共通化されれば裾野が広がり、参入しやすくなる。
それ以外でもコネクテッドサービスなどの分野でもスケールメリットが重要で、国内ではすでにトヨタのコネクテッド・サービスはマツダ、スバルとも共通化されるなどグループ化が進んでいる。日産、ホンダのコネクテッド・サービスの共有化も想定されているはずだ。
このように今後の電動化やソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）の推進には何よりもスケールメリットが求められており、日産、ホンダにとってきわめてメリットが大きく、こうした点が今回の戦略的な協業の背景にあるはずで、協業の範囲は急速に、そして、より拡大すると考えることができる。
