日産自動車は2018年4月20日、中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」の重要な柱である国内市場の事業計画を発表した。日産は、国内市場を「日産 インテリジェント モビリティ」の技術の進化をリードする市場と位置づけている。
日産は国内市場において、2022年までに電動化を積極的に拡大していく予定で、2022年度末までに新型電気自動車3車種とe-POWER搭載車5車種を国内市場に投入する、としている。これによって2022年度までに、国内の販売台数に占める電動駆動車の販売が40％になると見込んでいて、2025年度までには国内の販売台数の2台に1台以上が電動駆動車になる、という見通しを建てている。
また販売やネットワークを拡大していく予定もあり、ウォークイン型店舗とブランド体験型店舗を新設し「日産 インテリジェント モビリティ」技術の体験機会を提供していく予定。クルマの購入検討からアフターセールスまで、ユーザーとの全てのタッチポイントをデジタルで進化させ、従来の断片的なサービスから、ひとりひとりのユーザーに必要な時に必要なサービスを提供できる体制を構築し、顧客満足度向上を目指す、としている。
そのほか、カーシェアリングサービスの拡充については、2018年度末までにカーシェアリングサービスを現在の30ステーションから500ステーションに拡大するという。
日産は中期計画「Nissan M.O.V.E to 2022」において、最終年度までに、8％の営業利益率を確保しながら、年間売上高を12兆8,000億円から16兆5,000億円へ増加させることを目指していて、日本だけではなく中国、米国、メキシコにおいては安定した就役の実現を、ブラジル、ロシア、インド、アルゼンチン、およびインフィニティ、ダットサンブランドにおいては、これまで行なってきた投資成果の刈取りを進めていく予定だ。
