ホンダは2026年2月10日、今後のビジネス強化に向けて、4月1日から経営組織運営体制の変更を行なうと発表した。
ホンダは2020年に「既存事業の盤石化」と「将来の成長に向けた仕込み」を加速させることを目的に、量産開発と将来研究の領域を分離し、それぞれが役割に専念できる体制へと転換している。この取り組みは成果を生み、事業貢献と技術競争力を高めてきた。
そしてグローバルでの事業環境が想定以上のスピードで変化する中で、市場・技術動向をこれまで以上に的確にとらえ、独自技術や新しい価値を最適なタイミングで市場に届けられるよう、4輪開発本部と4輪事業本部の組織運営体制の変更を行なう。また2輪・パワープロダクツ事業にも、さらなる成長のために組織運営体制を変更する。
【4輪研究開発機能の本田技術研究所への統合】
4輪開発本部と、4輪事業本部にあるSDV事業開発統括部の研究開発機能を、ホンダの研究開発子会社である本田技術研究所へ移管する。これまでは量産開発と将来研究の領域を分離し、それぞれ自らの役割に専念できる体制としていたが、商品力強化のために、技術テーマの選択から商品投入までを一体で捉え、一気通貫でスピーディに環境変化に対応できる体制へと変更する。
これにより、魅力ある商品を生み出し続けることができる研究開発組織へと進化させ、さらなる競争力の向上を図るとしている。
【4輪事業本部の組織再編】
4輪事業戦略統括部と営業統括部を再編し「事業戦略統括部」と「地域事業統括部」を設置する。また、SDV事業開発統括部の事業機能を事業戦略統括部に再編し、SDV事業開発統括部を発展的に解消する。4輪事業における収益性の早期改善に向けて、市場構造や顧客ニーズを踏まえた企画・販売力の強化と、中長期視点での商品競争力の向上を図るとしている。
【2輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編】
2輪・パワープロダクツ事業の電動化戦略が実行段階へ移行したことを受け、これまで電動事業とICE事業に分けていた営業・事業戦略・開発機能をそれぞれ統合する。電動事業とICE事業を一体で運営することでリソースを最適配分し、カーボンニュートラルへの取り組みを継続するとともに、さらに競争力のある商品を継続的に生み出すことを目指すとしている。
