ホンダはこれまでの港区・青山にある本社ビルでの業務を終了し、建て替える計画を進めてきたが2025年8月29日、2029年中に本社機能を中央区・八重洲二丁目中地区第一種市街地開発事業（八重洲地区再開発エリア）の高層オフィスフロアへ移転することを発表した。
そして現在閉鎖されているホンダ青山ビの所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡することを決定したと発表した。
ホンダの青山ビルは誕生から40年が経ち、青山ビルの建て替えを2023年9月に決定し、2030年度の完成を目標に準備を進めてきた。
青山ビルの閉鎖にともない、現在の本社機能の仮移転先である虎ノ門では、多くのフロアに分かれず、1つの空間で従業員が働く「ワンフロア」のスタイルを採っており、その中で従業員同士の結びつきが強まるとともに、多様な人材が集まり従来以上に活発な議論が行なわれることで、さまざまなイノベーションのアイデアが生まれつつあることを実感したという。
こうした実情を反映し、あらためて次の本社機能を担うオフィスを検討した結果、1960年から1974年まで本社機能を担っていた八重洲ビルの跡地を含む八重洲地区再開発エリアへの本社機能移転が最適であるという結論に至ったという。
八重洲地区再開発エリアにオフィスを構えた場合、その1フロアあたりの面積は、青山ビルと比べて約6.8倍、虎ノ門のオフィスに比べても約1.8倍となり、さまざまな領域の従業員が集まり、働くことができるようになり、組織としてのさらなる生産性向上や新たな価値の創出を目指すことが可能になるとしている。
八重洲はホンダにとって浜松から東京への進出を果たした地であり、現在のホンダの礎を築いた、ゆかりのある場所だ。八重洲地区は東京駅に近接しており、国内外からの交通利便性に加え、最先端の技術や情報が集積するグローバルでも有数のオフィス街となっており、さらなる都市機能の強化が期待されている。
そしてこれまでの青山ビルは、ビル設計の考え方や取り巻く事業環境などを総合的に踏まえ、自社で有する建物および土地の所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡する。
譲渡後については、ホンダと三井不動産レジデンシャルが共同で新築建物への建て替えを行なった後、同建物内の一部フロアをホンダが使用する予定とし、ブランド価値向上のための新たな活用の場として、幅広く検討を進めていくとしている。
